神奈川県消費者被害救済委員会の概要

掲載日:2019年4月16日

附属機関等の概要

名称

 神奈川県消費者被害救済委員会

設置根拠法令等

 附属機関の設置に関する条例

設置年月日

 昭和55年7月1日

所掌事務

 神奈川県消費生活条例に基づき、消費者の被害に係る紛争に関しあっせん及び調停を行うとともに、消費者の被害に係る訴訟費用等の援助に関する事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告する。

委員数・任期

 9人、2年(第20期:平成30年7月17日から平成32年7月16日まで)

委員の氏名(所属・役職名等)【会長・副会長等】

委員の氏名(所属・役職名等)【会長・副会長等】

 大橋賢也(弁護士)

 織田博子(元駿河台大学法学部教授)

 城田孝子(弁護士)

 中村肇(明治大学専門職大学院法務研究科教授)【会長代行】

 松原哲(関東学院大学法学部教授)【会長】

 清水百合子(神奈川県消費者団体連絡会幹事)

 柳澤弘子(特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会理事)

 片野俊一(神奈川県商工会連合会商工会指導員)

 森川勝巳(神奈川県中小企業団体中央会事務局次長)

諮問・答申事項等

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会議公開

 原則公開、ただし個別の付託事件を審議する場合は非公開とし、また会議を公開することにより、公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる場合には、委員会が会議を非公開にすることがあります。

非公開理由

 付託事件当事者の個人情報等を扱うため(神奈川県情報公開条例第5条各号に該当)

会議開催日・会議記録等

 第20期第1回 平成31年3月22日 会議速報 会議結果

所属名、担当者名

 くらし安全防災局くらし安全部消費生活課、南川

 電話番号 045-312-1121(内線2630)

 ファックス番号 045-312-3506