令和5年度第2回消費生活eモニターアンケート調査：消費生活と消費者行政について

県民の消費者問題に対する意識や自治体の発信する情報の活用等について調査し、今後の啓発活動など消費生活行政の参考とするため。

インターネットを利用したアンケート調査（最大17問）

令和5年12月1日（金曜日）から12月10日（日曜日）まで

消費生活eモニター

回答者

回答者年齢

　昨年同時期と比べた、家族の暮らし向きについてたずねたところ、昨年度の調査と比べて「楽になった」と回答した方が減少し、「変わらない」と回答した方が増加した。

　消費生活eモニターの業務は有意義だと思うかをたずねたところ、「有意義だ」と回答した方は昨年度の調査と比べて減少し、「どちらでもない」と回答した方が増加した。
　また、「有意義だ」と回答した方に有意義だと思う理由をたずねたところ、「アンケートに回答することで、消費生活について深く考えるようになった」と回答した方が8割以上であった。

　かながわ中央消費生活センター（県消費生活課）で行っている業務（消費生活相談などの相談業務、パンフレットや啓発グッズの配布等の各種情報提供及び消費生活出前講座等の講師派遣を通じた消費者への啓発）について、消費生活eモニターになる前から知っているかをたずねたところ、「消費生活相談などの相談業務」及び「パンフレットや啓発グッズの配布等の各種情報提供」について「知らなかった」と回答した方が昨年度の調査と比べて増加した。

　悪質商法や不当な請求などのトラブルにあった場合の相談場所等についてたずねたところ、「消費生活相談窓口」と回答した方が約7割で最も多く、次いで「国民生活センターの相談窓口」が約5割であった。

　消費生活相談窓口の役割として重要だと思うことをたずねたところ、「専門的なアドバイスが受けられる」と回答した方が8割以上であった。

　消費生活相談窓口の連絡先を知っているかをたずねたところ、「相談窓口の連絡先は知らない（分からない）」と回答した方が8割以上であった。
　また、相談窓口の連絡先を知っている方に、連絡先を知ったきっかけをたずねたところ、「県内市町村のホームページ」と回答した方が4割以上であった。