令和２年度第２回消費生活eモニターアンケート調査：消費生活と消費者行政について

令和2年度第2回消費生活eモニターアンケート「消費生活と消費者行政について」の概要についてお知らせします。

調査の概要

調査目的

　消費生活と消費者行政についてアンケートを行い、消費者問題に対する意識や自治体の発信する情報の活用等を把握することで啓発活動など、今後の県の消費生活行政の参考とする。

調査方法

　インターネットを使用したアンケート調査（全19問）

調査期間

　令和3年1月29日（金曜）から2月7日（日曜）まで

調査対象

　消費生活eモニター
　316名

　回答者
　253名

　回答者年齢
　18～29歳　6名(2.4%)

　30歳代　 34名(13.4%)

　40歳代　 60名(23.7%)

　50歳代　 75名(29.6%)

　60歳代　 42名(16.6%)

　70歳以上 36名(14.2%)

調査結果の概要

暮らし向き

　昨年度同時期と比べた、家族の暮らし向きについてたずねたところ、「変わらない」が7割以上を占めて最も多く、次いで「苦しくなった」がおよそ2割強、「楽になった」は少数にとどまった。

消費生活eモニター業務

　消費生活eモニターに応募した理由をたずねたところ、「消費生活に関する知識を得て、自分の生活に役立てたい」が6割で最も多く、次いで「消費者行政に関する意見・要望を提出したい」が1割強となった。

　消費生活eモニターの業務は有意義だと思うかをたずねたところ、約8割が「有意義だ」と回答した。
　また、「有意義だ」と回答した人に有意義だと思う理由をたずねたところ、「アンケートに回答することで消費生活について深く考えるようになった」が6割強で最も多く、次いで「消費者行政に関する意見・要望を提出することで行政への意見反映の機会になった」が2割強となった。

　40歳代では「消費者行政に関する意見・要望を提出することで行政への意見反映の機会になった」と回答した人は6割を超えた。

かながわ中央消費生活センター（県消費生活課）の業務

　かながわ中央消費生活センター（県消費生活課）で行われている業務についてたずねたところ、「消費生活相談・多重債務相談などの相談業務」を「知っている」と回答した人は約4割だった。「パンフレットや啓発グッズの配布等、各種情報提供」を「知っている」と回答した人は4割強、「消費生活出前講座等の講師派遣を通じた消費者への啓発」を「知っている」と回答した人は約3割だった。

トラブルにあった場合の相談場所等

　悪質商法や不当な請求などのトラブルにあった場合の相談場所等についてたずねたところ、「消費生活相談窓口」と回答した人は7割を超えた。次いで「国民生活センターの相談窓口」、「家族・友人・知人」がともに4割台であった。30歳代では、「家族・友人・知人」と回答した人が最も多く6割強となった。
　また、「消費生活相談窓口」に相談すると回答した人に「消費生活相談窓口」を選んだ理由、「消費生活相談窓口」の役割として重要だと思うことをたずねたところ、「消費生活相談窓口」を選んだ理由は「高度な知識を持った専門家が対応してくれるから」、「正しい情報を教えてくれるから」がともに3割強となった。

　30歳代では、「親身になって相談に乗ってくれるから」と回答した人が約3割で最も多かった。「消費生活相談窓口」の役割として重要だと思うことは、「専門的なアドバイスが受けられる」、「信頼できる情報が得られる」がともに5割を超えた。

消費者被害未然防止

　消費者被害にあわないようにするための対策として何が有効かをたずねたところ、「テレビや新聞等に被害情報などを取り上げてもらう」、「家族で日ごろから話題にするように心がける」、「本人が日ごろから積極的に情報収集をする」がともに6割を超えた。50歳代では、「行政が消費者被害未然防止のパンフレット等の配布やポスターの掲示を行う」と回答した人が7割を超えた。