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更新日:2022年2月15日

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平成27年度第2回消費生活eモニターアンケート調査:かながわの暮らしむきについて

平成27年度第2回消費生活eモニターアンケート「かながわの暮らしむき」の概要についてお知らせします。

調査の概要

調査目的

 県民の暮らしの実態と家計や物価についての意識を把握し、今後の県の消費者行政の参考とするため、「かながわの暮らしむきについて」のアンケート調査を実施しました。なお、この調査は昭和58年度から毎年実施しています。 

調査方法

 ホームページ上のアンケート調査

調査期間

 平成27年11月9日(月曜)から11月19日(木曜)まで

調査対象

 消費生活eモニター
 559名

 前半回答者
 285名

 後半回答者
 274名

回答者の属性

【前半】

 性別
 
男性101名 女性184名

 年齢
 
18-29歳 16名 (男性:3名女性:13名)
 30歳代   52名 (男性:6名 女性:46名)
 40歳代   80名 (男性:21名 女性:59名)
 50歳代   54名 (男性:22名 女性:32名)
 60歳代   56名 (男性:27名 女性:29名)
 70歳以上  27名 (男性:22名 女性:5名)

【後半】

 性別
 
男性95名 女性179名

 年齢
 18-29歳 16名 (男性:3名女性:13名)
 30歳代   51名 (男性:6名 女性:45名)
 40歳代   77名 (男性:20名 女性:57名)
 50歳代   51名 (男性:21名 女性:30名)
 60歳代   54名 (男性:24名 女性:30名)
 70歳以上  25名 (男性:21名 女性:4名)

調査結果の概要

回答者の属性

 回答者自身を含む同居家族数は、「2人」が最も多く、「3人」「4人」と続きました。また、世帯構成は、「2世代同居家族」が最も多く、「夫婦世帯」「単身世帯」と続きました。

 世帯主の職業は、「会社員・公務員」が最も多く、「無職」「自営業」「パート・アルバイト」と続いています。

 世帯主以外に収入を得ている人がいる世帯はほぼ半数で、その人の職業は、「パート・アルバイト」が最も多く、次いで「会社員・公務員」となっています。このほか、「無職」「自営業」「不動産・財産収入等」が挙げられました。なお、「無職」では「年金収入」というコメントが多く挙げられました。

 家庭の年収は、「300万未満」が15.4%で最も多く、次いで「600万以上700万未満」が14.4%、「300万以上400万未満」が13.3%となりました。

暮らしむきと生活意識

現在の暮らしむき

 昨年の同時期と比べてご家族の暮らしむきがどうなったかについては、「苦しくなった」と「変わらない」がほぼ同数で、平成26年度と同様の傾向になりました。また、年代別に見ると、40歳代と70歳以上で「苦しくなった」が5割を超えました。

「楽になった」と回答した13名に理由をたずねたところ、「収入が増えた(給料が上がったなど)」「教育費が減った」「家族が独立した(子どもの就職など)」と続きました。

「苦しくなった」と回答した135名に理由をたずねたところ、「収入が減った、伸びなかった」が最も多く、「物価が上がった」「教育費が増えた」と続きました。また、「苦しくなった」と回答した方が講じた対策は、「生活内容を切り詰め、購入したいものを諦めた」が最も多く、「預金を取りくずした」「むだを省き、買ったものは最後まで使うようにした」「今までより質を落として、安価な物を購入するようにした」と続きました。

 日々の生活で経済的な豊かさを実感しているかたずねたところ、「とても実感している」と「ある程度実感している」の合計が34.6%で、平成26年度の29.3%と比較すると、経済的豊かさを実感している方の割合が増加しています。

 暮らしの様々な面での満足度をたずねたところ、「資産・貯蓄」の面で、「きわめて不満」と「不満」の合計が5割を超えました。それ以外の項目では「十分満足」と「一応満足」の合計が全て5割を超えており、「暮らし全体について」の満足度は、「十分満足」と「一応満足」の合計が6割を超えています。

今後の暮らしむき

 今後の暮らしむきの見通しについては、平成26年度と比較すると、「変わらない」が若干減少し、「楽になる」「苦しくなる」がともに若干増えました。また、年代別に見ると、40歳代、70歳以上の年代で、「苦しくなる」の割合が5割を超えました。

 なお、それぞれの理由としては次のようなものが挙げられました。「苦しくなる」理由として、「教育費が増えるため」「物価が上がるため」が多く挙げられました。(自由記入、抜粋・要約)

「楽になる」理由

  • 仕事を始めたため
  • 年金を受給できるようになるため
  • 教育費が減るため

「変わらない」理由

  • 収入・支出に変化がないため
  • 家族構成に変化がないため
  • 生活スタイルに変化がないため

「苦しくなる」理由

  • 教育費が増えるため
  • 物価が上がるため
  • 医療費が増えるため
  • 子どもが生まれるため
  • 収入が減るため

物価

 この1年間の物価についてどのように感じているかについて、「上がった」が8割を超え、多くの方が物価の上昇を感じていました。平成26年度と比較すると「上がった」は減少しているものの、2年連続で8割を超える高い水準となっています。なお、物価の上昇については、自由意見で多くの意見が寄せられ、主な意見を3の自由意見欄に記載しています。

「上がった」と回答した222名に、家庭の消費傾向への影響をたずねたところ、7割弱が「消費を控えた」と回答しました。また、「下がった」と回答した方は4名で、家庭の消費傾向をたずねたところ、3名が「消費を控えた」、1名が「消費を増やした」と回答しました。

 この1年間の物価について、どの費目で特に上がったと思うか、たずねたところ、「食料費」が6割を超え、平成26年度に続き、最も多くなりました。以下「税金」「嗜好品・外食費」「光熱水費」と続いています。なお、光熱水費については、26年度の2分の1以下となっています。また、どの費目で特に下がったと思うかについては、「特にない」が7割弱で、その他の費目は全て1割以下でした。

家計において、圧迫・切り詰めた・充実させたい費目

 支出面で、特に増えて家計を圧迫している費目については、「食料費」が3割を超え、最も多く、以下「教育費」「特にない」「税金」と続きました。平成26年度と比較すると、「社会保険料」「嗜好品・外食費」の増加、及び「光熱水費」の減少が目立ちます。

 特に家計で切り詰めた費目については、「被服費」「特にない」「嗜好品・外食費」と続いています。

 今後、支出面で充実していきたいと思う費目については、「教養娯楽費」が3割を超え、最も多く、以下「特にない」「教育費」「食料費」「嗜好品・外食費」「耐久消費財購入費」と続いています。

 充実させたい費目の内容は、以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)

教養娯楽費

  • 海外を含む旅行に行きたい
  • 書籍にお金をかけたい
  • 趣味や学びを充実させたい
  • 人生の質を豊かにしたい

教育費

  • 子どもを希望の学校に行かせたい
  • 子どもに習い事をさせたい
  • 子どもが成長できるものにはお金をかけたい

食料費

  • 国産の食材を購入したい
  • 身体に良いものを購入したい
  • 安全なものを購入したい

嗜好品・外食費

  • 外食を増やしたい
  • 安くて質の良いお得感がある商品を選びたい
  • 耐久消費財購入費
  • 自動車を買い替えたい
  • 冷蔵庫を買い替えたい

節電

 節電に取り組んでいるかたずねたところ、「震災以前から取り組んでいる」が6割以上で最も多く、次いで「震災を契機に取り組むようにした」が2割以上でした。これらを合わせると9割以上を占め、ほとんどの人が節電に取り組んでいることが示されました。

 節電に取り組んでいると回答した252名に具体的な取組みについてたずねたところ、「こまめに照明を消す」が8割を超え、最も多い回答でした。以下、「冷暖房を使用しない、または、設定温度を変更する」「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」と続き、身の周りで手軽に出来ることから取り組んでいる様子がうかがえました。

「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した81名に、何を買い替え・新たに購入したかたずねたところ、「照明(LED電球など)」が7割を超えて最も多く、以下「エアコン」「冷蔵庫」と続きました。

 これから新たに取り組もうとしている節電方法は、「こまめに照明を消す」が最も多く、「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と続きました。

 これから「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した67名に、何を買い替え・新たに購入するかたずねたところ、「照明(LED電球など)」が最も多く、既に省エネ家電に買い替えた方と同様の傾向となりました。

 節電に関する情報をどこで手に入れているかたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が約8割で、次いで「新聞」が4割台でした。

自由意見

「暮らしむき」や「物価と家計」「節電」について日頃感じていることをたずねたところ、主な意見は以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約) 

暮らしむき

  • 節約し、生活の質を上げる
  • 給料が上がっても税金・物価が上がり、生活は変わらない
  • 収入が増えないので、今後が不安である
  • 収入減及び支出増による生活の工夫を考える
  • 景気回復と生活実感に乖離を感じる
  • お金や便利さだけではなく、安全や地球環境に配慮して暮らしていきたい


物価と家計

  • 収入が増えない中、顕著な物価上昇を含めた家計費の支出が増えている
  • 生鮮食料品に物価上昇を一番感じる
  • 教育費が高すぎる
  • 価格に合った品物を提供してほしい
  • 安全・安心なものが高価な世の中になりつつある
  • 安くても無駄なものは買わない


節電

  • 派手な看板がある店や過度な冷暖房をしている場所がある
  • 節電しすぎて暗くて入りづらい店がある
  • 照明LED、エアコンを替えて電気料金が安くなった
  • 節電対策をしても効果がわかりにくい
  • 節電への意識が薄れつつあるように感じる
  • 自然の力(風、日光等)を利用する


調査結果

このページに関するお問い合わせ先

くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課

くらし安全防災局くらし安全部消費生活課へのお問い合わせフォーム

 

電話:(045)312-1121(代表)

内線:2640-2643

ファクシミリ:(045)312-3506

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