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更新日:2022年2月15日

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平成26年度第3回消費生活eモニターアンケート調査:かながわの暮らしむきについて

平成26年度第3回消費生活eモニターアンケート「かながわの暮らしむき」の概要についてお知らせします。

調査の概要

調査目的

 県民の暮らしの実態と家計や物価についての意識を把握し、今後の県の消費者行政の参考とするため、「かながわの暮らしむきについて」のアンケート調査を実施しました。なお、この調査は昭和58年度から毎年実施しています。 

調査方法

 ホームページ上のアンケート調査

調査期間

 平成27年1月13日(火曜)から1月23日(金曜)まで

調査対象

 消費生活eモニター
 467名

 前半回答者
 320名

 後半回答者
 312名

回答者の属性

【前半】

 性別
 
男性112名 女性208名

 年齢
 
18-29歳 20名   (男性:4名女性:16名)
 30歳代   72名   (男性:15名 女性:57名)
 40歳代   101名 (男性:22名 女性:79名)
 50歳代   54名   (男性:23名 女性:31名)
 60歳代   54名   (男性:33名 女性:21名)
 70歳以上  19名   (男性:15名 女性:4名)

【後半】

 性別
 
男性108名 女性204名

 年齢
 
18-29歳 20名 (男性:4名女性:16名)
 30歳代   70名 (男性:13名 女性:57名)
 40歳代   95名 (男性:19名 女性:76名)
 50歳代   54名 (男性:23名 女性:31名)
 60歳代   54名 (男性:34名 女性:20名)
 70歳以上  19名 (男性:15名 女性:4名)

調査結果の概要

回答者の属性

 回答者自身を含む同居家族数は、「2人」が最も多く、「3人」「4人」と続きました。また、世帯構成は、「2世代同居家族」が最も多く、「夫婦世帯」「単身世帯」「3世代同居家族」と続きました。

 世帯主の職業は、「会社員・公務員」が最も多く、「不動産、財産収入等」「自営業」「無職」と続いています。世帯主以外に収入を得ている人がいる世帯はほぼ半数で、その人の職業は、「無職」が最も多く、次いで「パート・アルバイト」となっています。このほか、「自営業」「会社員・公務員」「自由業」などが挙げられました。なお、「無職」では「年金収入」というコメントが多く挙げられました。

 家庭の年収は、「300万未満」が17.2%で最も多く、次いで「500万以上600万未満」が15.3%、「600万以上700万未満」が13.8%となりました。

暮らしむきと生活意識

現在の暮らしむき

 昨年の同時期と比べてご家族の暮らしむきがどうなったかについては、「苦しくなった」と「変わらない」がほぼ同数でしたが、平成25年度と比較すると「苦しくなった」が41.6%から47.8%へと増加しました。また、年代別に見ると、50歳代と70歳以上で「苦しくなった」が5割を超えました。

「楽になった」と回答した15名に理由をたずねたところ、「収入が増えた(給料が上がったなど)」が7割弱で最も多く、「教育費が減った」「食費などの日常の支出が減った」など支出が減ったという回答が目立ちました。

「苦しくなった」と回答した153名に理由をたずねたところ、「収入が減った、伸びなかった」が最も多く、「物価が上がった」「税金・社会保障費が増えた」と続きました。また、「苦しくなった」と回答した方の講じた対策は、「生活内容を切り詰め、購入したいものを諦めた」が最も多く、「預金を取りくずした」「むだを省き、買ったものは最後まで使うようにした」「ディスカウントストアを利用するなど、安く購入するように努力した」と続きました。

 日々の生活で経済的な豊かさを実感しているかたずねたところ、「あまり実感していない」と「全く実感していない」の合計が70.7%で、平成25年度の68.1%と比較すると、経済的豊かさを実感していない方の割合が増加しています。

 暮らしの各面での満足度は、「所得・収入」と「資産・貯蓄」の面で、「きわめて不満」と「不満」の合計が5割を超えており、経済面に関する満足度が低くなっています。一方、「暮らし全体について」の満足度は、「十分満足」と「一応満足」の合計が6割を超えました。

今後の暮らしむき

 今後の暮らしむきの見通しについては、平成25年度と比較すると、「変わらない」が若干増えるとともに、「苦しくなる」が減少しました。また、年代別に見ると、50歳代以上の年代で、「苦しくなる」の割合が5割以上となりました。
 なお、それぞれの理由としては次のようなものが挙げられました。「苦しくなる」理由として、「消費税が上がるため」「物価が上がるため」が多く挙げられました。

「楽になる」理由

  • 子どもが社会人になるため
  • 転職して収入が増えるため
  • 年金がもらえるようになるため

「変わらない」理由

  • 仕事・収入に変化がないため、家庭の状況(子供の教育費など)に変化がないため
  • 節約して、収入の範囲内の生活をしているため
  • 若いときに、将来に向けて貯蓄していたため
  • 収入は上がるが、物価上昇等で支出も増えるため

「苦しくなる」理由

  • 消費税が上がるため
  • 物価が上がるため
  • 収入が減る・なくなるため(世帯主の退職等)
  • 教育費が増えるため(子どもが生まれる・進学する等)
  • 年金が減額になるため、医療費が増えるため

物価

 この1年間の物価についてどのように感じているかについては、「上がった」が9割弱と、ほとんどの方が物価の上昇を感じていました。平成25年度と比較すると「上がった」が増加しています。過去12年で、平成19年度に次いで2番目に高い水準となっています。なお、物価の上昇や消費税の増税については、自由意見で多くの意見が寄せられましたので、そちらもご覧ください。

「上がった」と回答した274名に、家庭の消費傾向への影響をたずねたところ、「消費を控えた」が7割を超えました。また、「下がった」と回答した方は2名で、家庭の消費傾向をたずねたところ、2名とも「消費を控えた」と回答しました。

 この1年間の物価について、どの費目で特に上がったと思うかたずねたところ、「食料費」が7割を超えて最も多く、平成25年度の1.5倍以上となっています。以下「光熱水費」「税金」「嗜好品・外食費」と続きました。また、どの費目で特に下がったと思うかについては、「特にない」が7割弱で、その他の費目は全て1割以下でした。

家計において、圧迫・切り詰めた・充実させたい費目

 支出面で、特に増えて家計を圧迫している費目については、「食料費」が4割弱で最も多く、以下「光熱水費」「教育費」「特にない」と続きました。平成25年度と比較すると、「食料費」「光熱水費」の増加が目立ちます。

 特に家計で切り詰めた費目については、「嗜好品・外食費」「被服費」「食料費」と続き、平成25年度と同様の傾向を示しています。

 今後、支出面で充実していきたいと思う費目については、「教養娯楽費」が4割弱で最も多く、以下「食料費」「特にない」「教育費」と続き、平成25年度と同様の傾向を示しています。充実させたい費目の内容は、以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)

教養娯楽費

  • 家族と旅行に行くなどして余暇を充実させたい
  • 余暇の時間を有意義に過ごして、仕事も充実させたい
  • 体が動くうちに、色々と楽しみたい
  • 老後の生活を充実させたい

食料費

  • 値段が高くても、安全な食品を買いたい
  • 身体に良いもの、栄養のあるものを食べて健康になりたい
  • 食べ盛りの子どもがいる

教育費

  • 子どもに色々な経験をさせてあげたい
  • 子どもに習い事をさせたい、塾に行かせたい
  • 子供の将来のために、積極的に投資したい

耐久消費財購入費

  • 家電の買い替え時期がきている
  • 安全性の高いものに買い換えたい

嗜好品・外食費

  • 普段切り詰めているので、たまに贅沢をしたい
  • 外食を控えていたので、増やしたい

節電

 節電に取り組んでいるかたずねたところ、「震災以前から取り組んでいる」が5割台で最も多く、次いで「震災を契機に取り組むようにした」が4割弱でした。これらを合わせると9割以上を占め、ほとんどの人が節電に取り組んでいることが示されました。

 節電に取り組んでいると回答した286名に具体的な取組みについてたずねたところ、「こまめに照明を消す」が7割を超え、最も多い回答でした。以下、「冷暖房を使用しない、または、設定温度を変更する」「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」と続き、身の周りで手軽に出来ることから取り組んでいる様子がうかがえました。

「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した88名に、何を買い替え・新たに購入したかたずねたところ、「照明(LED電球など)」が7割を超えて最も多く、以下「エアコン」「冷蔵庫」と続きました。

 これから新たに取り組もうとしている節電方法は、「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「こまめに照明を消す」と続きました。

 これから「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した84名に、何を買い替え・新たに購入するかたずねたところ、「照明(LED電球など)」が最も多く、既に省エネ家電に買い替えた方と同様の傾向となりました。

 節電に関する情報をどこで手に入れているかたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が約7割で最も多く、次いで「新聞」が4割台でした。

自由意見

「暮らしむき」や「物価と家計」「節電」について日頃感じていることをたずねたところ、以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)

 特に、物価の上昇や消費税の増税については、多くの意見が寄せられており、日々のくらしに大きな影響があることが見受けられました。

くらし全般(53件)

  • 日々の食費を切り詰めているが、生活が苦しい
  • 老後のことを考えると、病気や年金問題等で将来が不安
  • 所得格差が拡大しないような施策を実施してほしい
  • 年々年金の額が下がり不安
  • 若者の低賃金による消費の減少が気になる
  • 子どもの将来のために、貯蓄したい
  • 教育費は切り詰めるところではないと考えて、使いすぎてしまう

物価・税金(70件)

  • 消費税が上がったことで、便乗値上げしているように感じる
  • 消費税の増税・物価が上昇で、生活が苦しい(特に電気代、食料費の値上げ)
  • 収入は上がっていないのに、物価が上がっている
  • 物価の上昇と収入の増加のバランスが大切
  • 物価が上がっているので、被服費や外食を減らして節約している
  • 物価が上がっているので、安売りの時に買うように心がけている
  • 物価について敏感でいたいが、情報がキャッチできない

節電(48件)

  • LED電球に換えたら、電気代が思ったよりも減った
  • エアコンを、扇風機・こたつに換えたら、電気代がかなり安くなった
  • 具体的にどれだけ節電できたのか数字が出るような仕組みがほしい
  • 電気代が上がっていて、節電の達成感を感じられない
  • 節電しても家族の協力が得られない
  • 店や公共の場で暗かったり、空調がきいていないなど、やりすぎなところもある
  • 震災直後に比べて、節電に取り組んでいる様子が薄れてきている
  • 節電も、健康面を考えると限界がある
  • 節電を長期的に継続するのは限界があるので、ライフスタイル自体を変える必要がある

調査結果

このページに関するお問い合わせ先

くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課

くらし安全防災局くらし安全部消費生活課へのお問い合わせフォーム

消費者教育推進グループ

電話:(045)312-1121(代表)

内線:2640-2643

ファクシミリ:(045)312-3506

このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。