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更新日：2022年2月15日
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平成26年度第3回消費生活eモニターアンケート「かながわの暮らしむき」の概要についてお知らせします。
県民の暮らしの実態と家計や物価についての意識を把握し、今後の県の消費者行政の参考とするため、「かながわの暮らしむきについて」のアンケート調査を実施しました。なお、この調査は昭和58年度から毎年実施しています。
ホームページ上のアンケート調査
平成27年1月13日（火曜）から1月23日（金曜）まで
消費生活eモニター
467名
前半回答者
320名
後半回答者
312名
【前半】
性別
男性112名 女性208名
年齢
18-29歳 20名 (男性：4名女性：16名)
30歳代 72名 (男性：15名 女性：57名）
40歳代 101名 (男性：22名 女性：79名）
50歳代 54名 (男性：23名 女性：31名）
60歳代 54名 (男性：33名 女性：21名）
70歳以上 19名 (男性：15名 女性：4名）
【後半】
性別
男性108名 女性204名
年齢
18-29歳 20名 (男性：4名女性：16名)
30歳代 70名 (男性：13名 女性：57名）
40歳代 95名 (男性：19名 女性：76名）
50歳代 54名 (男性：23名 女性：31名）
60歳代 54名 (男性：34名 女性：20名）
70歳以上 19名 (男性：15名 女性：4名）
回答者自身を含む同居家族数は、「2人」が最も多く、「3人」「4人」と続きました。また、世帯構成は、「2世代同居家族」が最も多く、「夫婦世帯」「単身世帯」「3世代同居家族」と続きました。
世帯主の職業は、「会社員・公務員」が最も多く、「不動産、財産収入等」「自営業」「無職」と続いています。世帯主以外に収入を得ている人がいる世帯はほぼ半数で、その人の職業は、「無職」が最も多く、次いで「パート・アルバイト」となっています。このほか、「自営業」「会社員・公務員」「自由業」などが挙げられました。なお、「無職」では「年金収入」というコメントが多く挙げられました。
家庭の年収は、「300万未満」が17.2%で最も多く、次いで「500万以上600万未満」が15.3%、「600万以上700万未満」が13.8%となりました。
昨年の同時期と比べてご家族の暮らしむきがどうなったかについては、「苦しくなった」と「変わらない」がほぼ同数でしたが、平成25年度と比較すると「苦しくなった」が41.6%から47.8%へと増加しました。また、年代別に見ると、50歳代と70歳以上で「苦しくなった」が5割を超えました。
「楽になった」と回答した15名に理由をたずねたところ、「収入が増えた（給料が上がったなど）」が7割弱で最も多く、「教育費が減った」「食費などの日常の支出が減った」など支出が減ったという回答が目立ちました。
「苦しくなった」と回答した153名に理由をたずねたところ、「収入が減った、伸びなかった」が最も多く、「物価が上がった」「税金・社会保障費が増えた」と続きました。また、「苦しくなった」と回答した方の講じた対策は、「生活内容を切り詰め、購入したいものを諦めた」が最も多く、「預金を取りくずした」「むだを省き、買ったものは最後まで使うようにした」「ディスカウントストアを利用するなど、安く購入するように努力した」と続きました。
日々の生活で経済的な豊かさを実感しているかたずねたところ、「あまり実感していない」と「全く実感していない」の合計が70.7%で、平成25年度の68.1%と比較すると、経済的豊かさを実感していない方の割合が増加しています。
暮らしの各面での満足度は、「所得・収入」と「資産・貯蓄」の面で、「きわめて不満」と「不満」の合計が5割を超えており、経済面に関する満足度が低くなっています。一方、「暮らし全体について」の満足度は、「十分満足」と「一応満足」の合計が6割を超えました。
今後の暮らしむきの見通しについては、平成25年度と比較すると、「変わらない」が若干増えるとともに、「苦しくなる」が減少しました。また、年代別に見ると、50歳代以上の年代で、「苦しくなる」の割合が5割以上となりました。
なお、それぞれの理由としては次のようなものが挙げられました。「苦しくなる」理由として、「消費税が上がるため」「物価が上がるため」が多く挙げられました。
「楽になる」理由
「変わらない」理由
「苦しくなる」理由
この1年間の物価についてどのように感じているかについては、「上がった」が9割弱と、ほとんどの方が物価の上昇を感じていました。平成25年度と比較すると「上がった」が増加しています。過去12年で、平成19年度に次いで2番目に高い水準となっています。なお、物価の上昇や消費税の増税については、自由意見で多くの意見が寄せられましたので、そちらもご覧ください。
「上がった」と回答した274名に、家庭の消費傾向への影響をたずねたところ、「消費を控えた」が7割を超えました。また、「下がった」と回答した方は2名で、家庭の消費傾向をたずねたところ、2名とも「消費を控えた」と回答しました。
この1年間の物価について、どの費目で特に上がったと思うかたずねたところ、「食料費」が7割を超えて最も多く、平成25年度の1.5倍以上となっています。以下「光熱水費」「税金」「嗜好品・外食費」と続きました。また、どの費目で特に下がったと思うかについては、「特にない」が7割弱で、その他の費目は全て1割以下でした。
支出面で、特に増えて家計を圧迫している費目については、「食料費」が4割弱で最も多く、以下「光熱水費」「教育費」「特にない」と続きました。平成25年度と比較すると、「食料費」「光熱水費」の増加が目立ちます。
特に家計で切り詰めた費目については、「嗜好品・外食費」「被服費」「食料費」と続き、平成25年度と同様の傾向を示しています。
今後、支出面で充実していきたいと思う費目については、「教養娯楽費」が4割弱で最も多く、以下「食料費」「特にない」「教育費」と続き、平成25年度と同様の傾向を示しています。充実させたい費目の内容は、以下のとおりでした。（自由記入、抜粋・要約）
教養娯楽費
食料費
教育費
耐久消費財購入費
嗜好品・外食費
節電に取り組んでいるかたずねたところ、「震災以前から取り組んでいる」が5割台で最も多く、次いで「震災を契機に取り組むようにした」が4割弱でした。これらを合わせると9割以上を占め、ほとんどの人が節電に取り組んでいることが示されました。
節電に取り組んでいると回答した286名に具体的な取組みについてたずねたところ、「こまめに照明を消す」が7割を超え、最も多い回答でした。以下、「冷暖房を使用しない、または、設定温度を変更する」「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」と続き、身の周りで手軽に出来ることから取り組んでいる様子がうかがえました。
「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した88名に、何を買い替え・新たに購入したかたずねたところ、「照明（LED電球など）」が7割を超えて最も多く、以下「エアコン」「冷蔵庫」と続きました。
これから新たに取り組もうとしている節電方法は、「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「こまめに照明を消す」と続きました。
これから「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した84名に、何を買い替え・新たに購入するかたずねたところ、「照明（LED電球など）」が最も多く、既に省エネ家電に買い替えた方と同様の傾向となりました。
節電に関する情報をどこで手に入れているかたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が約7割で最も多く、次いで「新聞」が4割台でした。
「暮らしむき」や「物価と家計」「節電」について日頃感じていることをたずねたところ、以下のとおりでした。（自由記入、抜粋・要約）
特に、物価の上昇や消費税の増税については、多くの意見が寄せられており、日々のくらしに大きな影響があることが見受けられました。
くらし全般（53件）
物価・税金（70件）
節電（48件）
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このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。