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更新日:2022年2月15日

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平成28年度第1回消費生活eモニターアンケート調査:消費生活全般について

平成27年度第1回消費生活eモニターアンケート「消費生活全般について」の概要についてお知らせします。

調査の概要

調査目的

 県の消費生活行政についてのご意見等をいただき、今後の県の消費生活行政の参考とするため、アンケート調査を実施しました。

調査方法

 ホームページ上でのアンケート調査(全23問)

調査期間

 平成28年7月5日(火曜)から7月14日(木曜)まで

調査対象

 消費生活eモニター
 366名

 回答者
 295名

回答者の属性

 性別
 
男性122名 女性173名

 年齢
 
18-29歳 12名 (男性:4名女性:8名)
 30歳代   52名 (男性:10名 女性:42名)
 40歳代   77名 (男性:25名 女性:52名)
 50歳代   63名 (男性:26名 女性:37名)
 60歳代   58名 (男性:28名 女性:30名)
 70歳以上  33名 (男性:29名 女性:4名)

調査結果の概要

暮らしむき、物価

 暮らしむきについてたずねたところ、「変わらない」が半数以上を占めて最も多く、次いで「苦しくなった」がおよそ4割、「楽になった」は1割弱にとどまった。

 物価の動向についてたずねたところ「上がった」が7割台で最も多く、次いで「変わらない」が2割台、「下がった」は少数であった。

消費生活への関心

 消費生活について関心があるものをたずねたところ、「食品の安全性や表示」が7割台で最も多く、次いで「インターネットを利用した悪質商法」が6割台であった。

 商品やサービスを選ぶ際、何を意識するかをたずねたところ、「価格」が9割台で最も多く、「機能や品質」と「安全性」が8割台で続いている。 

消費生活上のトラブル

 ここ1、2年の間に、消費生活上のトラブルにあったかをたずねたところ、約2割の方が「あった」と回答した。
 また、「あった」と回答した方へ、トラブルにあった際の相談相手・相談箇所をたずねたところ「消費生活センターなどの行政の相談窓口に相談した」、「相談しなかった」、「消費者団体に相談した」「その他」が最も多かった。

 トラブルにあわないために重要なことをたずねたところ、「消費者本人の自覚や自立」が9割を超えた。

消費生活に関する情報

 消費生活に関する情報を主にどこで得ているかをたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が6割台後半で最も多く、「新聞・雑誌(フリーペーパーを含む)」、「県や市町村の広報誌・ホームページ」が6割台前半で続いている。

 商品のリコール等の情報を主にどこで得ているかをたずねたところ「テレビ・ラジオ」が6割台で最も多く、「新聞・雑誌(フリーペーパーを含む)」が5割台でそれに続いている。

 消費生活に関する主な欲しい情報をたずねたところ「商品・サービスの安全性や商品等のリコール情報」が5割台後半で最も多く、「食の安全や食品表示に関する情報」と「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」が5割台前半で続いた。

 県や市町村が消費者向けに発信している情報で利用しやすいものをたずねたところ、「広報紙」が8割台で最も多く、次いで「新聞・雑誌の記事(フリーペーパーを含む)」が4割台であった。 

消費者問題への取組み

 消費者問題に対する取組みとして行政に望むことは何かをたずねたところ「消費者被害の実態や対処方法、相談窓口の連絡先など情報提供を充実する」、「行政が事業者への指導・取締りを強化する」がそれぞれ5割を超えた。

消費生活相談に関する情報

 平成27年度以前に消費生活eモニターに登録したことがない方に、県が休日に消費生活相談(土曜・日曜・祝休日:16時30分まで)を実施していることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が8割を超えた。
 また、県が夜間に消費生活相談(平日:19時まで)を実施していることについて「知らなかった」が約9割であった。県がメールによる消費生活相談を実施していることについて「知らなかった」が8割、市町村に消費生活センター等相談窓口(一部は近隣市に委託)があることについて「知らなかった」が6割をそれぞれ超えた。

 消費者ホットライン(近くの消費生活センターにつながる全国統一の電話番号)が平成27年夏から3ケタ(188)になったことを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が7割を超えた。

自由意見

 消費者問題に対する取組みの充実のための意見をたずねたところ、主な意見は以下のとおりであった。今回のアンケート調査では、広報に関する自由意見が多く挙げられており、情報の入手に関心が高いことが見受けられた。
 また、消費者個人に関して意識の大切さを挙げる意見も多くあった。 

広報に関すること

  • 消費者ホットライン「188」も土休日、平日19時まで消費生活相談を実施していることなど、知らない方も多いと思うので もっと周知が必要だと感じました。

相談に関すること

  • 電話をフリーダイヤルにしてほしい。メールでの相談をもっと迅速にしてほしい。

消費者に関すること

  • 自分から情報を得ようとしないと大切な事を見逃してしまうので、さまざまな形で出されている情報をキャッチする意識を 消費者も持たなくてはいけない。

消費者教育に関すること

  • 契約のしくみや内容を正しく理解するための基礎的な教育が学校等で強く求められる。 

悪質業者について

  • なんといっても悪質業者の取締強化と罰則強化を望みます。違反者が捕まっても、罰則が甘いので逆に守られている という感じが大きいです。

その他

  • このアンケートに答え、自分自身の消費者問題に対する意識の低さに気付きました

調査結果

このページに関するお問い合わせ先

くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課

くらし安全防災局くらし安全部消費生活課へのお問い合わせフォーム

消費者教育推進グループ

電話:(045)312-1121(代表)

内線:2640-2643

ファクシミリ:(045)312-3506

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