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更新日:2022年2月15日

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平成27年度第4回消費生活eモニターアンケート調査:スマートフォンについて

平成27年度第4回消費生活eモニターアンケート「スマートフォンについて」の概要についてお知らせします。

調査の概要

調査目的

 今後の県の消費生活行政の参考とするため、近年、使用者が増加するとともに、消費生活相談も増えてきているスマートフォンについて、トラブルの実情や消費者の意識を調査しました。

調査方法

 ホームページ上のアンケート調査
前半(15問)・後半(15問)に分け、片方のみ回答した場合も、有効回答として集計しています。

調査期間

 平成28年3月4日(金曜)から3月13日(日曜)まで

調査対象

 消費生活eモニター
 372名

 前半回答者
 251名

 後半回答者
 242名

回答者の属性

【前半】

 性別
 
男性93名 女性158名

 年齢
 
18-29歳 12名 (男性:3名女性:9名)
 30歳代   40名 (男性:6名 女性:34名)
 40歳代   71名 (男性:16名 女性:55名)
 50歳代   46名 (男性:19名 女性:27名)
 60歳代   53名 (男性:26名 女性:27名)
 70歳以上  29名 (男性:23名 女性:6名)

【後半】

 性別
 
男性88名 女性154名

 年齢
 
18-29歳 11名 (男性:3名女性:8名)
 30歳代   40名 (男性:6名 女性:34名)
 40歳代   68名 (男性:16名 女性:52名)
 50歳代   43名 (男性:16名 女性:27名)
 60歳代   54名 (男性:26名 女性:28名)
 70歳以上  26名 (男性:21名 女性:5名)

調査結果の概要

スマートフォンの利用・セキュリティ

スマートフォンの保有

 スマートフォンや携帯電話(スマートフォン以外の従来型の携帯電話)を持っているかどうかをたずねたところ、スマートフォンを持っている方(両方持っている方を含む)は、5割を超えており、平成26年度と比較するとスマートフォンの普及が進んでいることが見受けられました。

 スマートフォンを持っていない124名の今後のスマートフォンの購入予定は、「今のところ購入する予定はない」と「全く興味がない」を合わせると約7割になりました。

以下から「不満・生活の影響」までスマートフォンを持っている127名におたずねしました。

スマートフォンの利用状況

 月々の利用料金(本体費除く)は,「5,000円以上10,000円未満」が約6割で、次いで「5,000円未満」が3割台でした。

 スマートフォンでよく利用する機能は、「メール」が約9割で、以下「サイト閲覧」「写真・動画撮影」「天気・ニュース等の情報取得」「通話」と続いています。

セキュリティ対策

 盗難・紛失の対策は、「暗証番号等でロックしている」が平成26年度より更に増加し、7割を超え、「何もしていない」、「携帯電話会社のバックアップサービスを利用している」が2割台で続いています。クラウドサービスの利用については今回新設した項目ですが、1割を超える人が活用しています。

 OS(オペレーティングシステム)やアプリを、常に最新の状態に更新しているかをたずねたところ、「更新している」が7割弱となった一方、「更新していない」と「分からない」の合計が3割を超えました。

 セキュリティソフトの利用については、「利用している」が5割を超えていますが、「利用していない」も多く、平成26年度と同様の傾向でした。

アプリ・SNS・無線LANスポット

アプリ

 アプリについては、「無料のアプリのみインストールしている」が8割弱で最も多く、平成26年度と同様の傾向でした。

(※)インストール:ソフトウェアを端末に追加し使用可能な状態にすること

 アプリをどこからインストールしているかをたずねたところ、9割以上の方が「正規のアプリストアからインストールしている」との回答でした。

 アプリをインストールする際に、アプリの内容とは無関係な電話帳・位置情報などに対する「アクセス許可」を求められる場合があります。このことを意識してアプリをインストールしているかをたずねたところ、「意識している」が8割弱となり、個人情報漏洩に対する意識の高さが伺えました。

 無料通話アプリ(無料で電話やメッセージのやりとりができるアプリ)の利用については、「利用している」が6割を超えています。また、無料通話アプリでのトラブルについては、「トラブルにあったことはない」が9割を超えました。

SNS

 スマートフォンでのSNSの利用については、「利用している」が5割を超えました。

 スマートフォンの設定によっては、撮影した写真に位置情報が埋め込まれる場合があり、これをSNSで投稿することによって個人情報が漏洩するおそれがあります。このことを意識してSNSで写真を投稿しているかをたずねたところ、「位置情報を意識して投稿した」が4割を超えて最も多い一方、「位置情報を意識せずに投稿した」が2割を超えており、SNSによる個人情報の漏洩について意識していない方も目立ちました。また、SNSでのトラブルについては、少数の方が「トラブルにあったことがある」との回答でした。

無線LANスポット

 スマートフォンで不特定多数の人が使える無線LANスポットには、個人情報漏洩の危険性があります。「利用していない」と回答した人の割合が増加し、「意識せずに利用している」の割合は減少していますが、無線LANスポットを利用している方では、意識して利用している方よりも、意識せずに利用している方が多くなっています。

 街中にあるインターネットへの接続経路を暗号化していない無線LANスポット(野良無線LANスポット)を利用すると、その通信内容は簡単に傍受されてしまいます。「利用していない」と回答した人も増えていますが、「意識せずに利用している」が2割を超えており、無線LANスポットの危険性を意識しないで利用している方も未だ多いことが見受けられました。

スマートフォン使用上の不満・生活への影響など

 スマートフォンの使用上の不満点については、「すぐに電池がなくなる」が6割台でした。以下「電波の状態が悪い・通信速度が遅い」「メール作成など文字が入力しにくい」と続いています。

 スマートフォンを使ってからの生活の変化については、「すごく便利になった」と「やや便利になった」を合わせると7割を超えました。

 具体的に「便利になった」点として、「すぐに情報が手に入る」といった回答が最も多く、以下「電車乗換検索や地図アプリなどナビゲーション機能が便利」、「パソコンの代わりになっている」と続きました。また、具体的に「不便になった」点として、「メールの字が打ちにくくなった」、「スマホに縛られている感じがする」といった回答がありました。

 スマートフォンを使用していて発生した問題やトラブルは、「ない」が8割を超えました。「ある」は1割台で、具体的には「操作中、フリーズした」、「充電できなくなった」などが挙げられました。

子どものスマートフォンの利用

 18歳未満のお子さんのいる80名に、お子さんのスマートフォン又は携帯電話の保有状況をたずねたところ、小学生(6歳以上12歳未満)では約3割が携帯電話を、中学生(12歳以上15歳未満)では約7割がスマートフォン又は携帯電話を、高校生(15歳以上18歳未満)では約9割がスマートフォンをそれぞれ保有していました。

 お子さんがスマートフォンを使用していて発生した問題やトラブルについては、「ある」と回答した人の割合が増加し、「ない」と回答した人の割合は減少しています。具体的には、「使い方のトラブル」、「他人の写真を勝手に載せた」などが挙げられました。また、お子さんが携帯電話(スマートフォン以外)を使用していて発生した問題やトラブルについても、「ある」と回答した人の割合が増加し、「ない」と回答した人の割合は減少しています。具体的には、「高額のパケット料金が発生した」、「撮影した写真に偶然知り合いが写りこんでいて、トラブルになった」などが挙げられました。

 神奈川県では、条例により18歳未満の方がスマートフォン・携帯電話でインターネットを使う場合、フィルタリング(※)サービスの利用が義務付けられています。このことを知って適用しているかたずねたところ、知っている方は約7割で、実際に適用している方は5割強でした。

(※)フィルタリング:出会い系サイトやアダルトサイトなど、有害なウェブページに接続できないようにすること

自由意見・まとめ

 スマートフォンについて日頃感じていることをたずねたところ、主な意見は以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)
【利用料金・本体価格について】

  • 月々の利用料金が高い
  • 料金体系が複雑で分かりづらい
  • 機能を少なくして価格を安くしてほしい

【必要性について】

  • 必要性を感じない
  • 色々な機能がついているが、使いこなせない

【子どもによる使用について】

  • 子どもがスマホを持つ前から使い方のレクチャーを受けさせることが必要である
  • 未成年者の使用時間や方法を保護者のスマホから簡単にロックできるようにしてほしい
  • 子どもの利用には注意している
  • フィルタリングをかけると、必要なものまでフィルターにかかってしまうことがあり、不便である

【使い方・マナーについて】

  • 歩きながらや自転車に乗りながら使う人がいて危険を感じる
  • 電車内で混雑時の操作はやめてほしい

【依存について】

  • 常に操作をして、注意が散漫している状態の人が多いことが気になる
  • 心身の健康のために、のめり込まないような対応が必要である
  • スマホに拘束されている時間がもったいないと思うことがある

【トラブル防止・セキュリティについて】

  • 無料LANの危険性についてもっと調べて対策を立てた方がよい
  • 安全なWiFiを増やしてほしい
  • OSの自動更新でセキュリティ対策が自動的にされるとよい

【その他】

  • スマホは便利なので、若者よりも高齢者が持つべきである
  • 誰でも持てるようであるが、悪用など問題点を洗い出し、対策を講じる必要がある

まとめ

 子ども達の年齢が上がるにつれ、スマートフォン等の保有状況は高まり、高校生になるとほぼ全員が保有しています。このため、子ども達に適切な使用法を理解させることが重要です。

 また、子ども達自身の理解だけではなく、フィルタリングサービスの利用などにより子ども達がトラブルに遭わないように保護者が目を配り、注意を払うことが大切です。

 神奈川県では、保護者向けの子どものインターネット利用に関するリーフレットのほか、携帯電話等に関する様々な教材を作成し、ホームページに掲載していますので、参考としてください。

トラブルを疑似体験できる教材「インターネットの危ない世界PART2―スマートフォン・タブレット編―」
(URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535323/p786083.html

その他消費生活学習教材・パンフレット
(URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535323/p1118281.html

消費生活相談窓口の周知

 県消費生活課では、消費生活相談窓口等について、様々な媒体を活用して周知していますが、見たことがある媒体をたずねたところ、「県のたより」が5割を超える一方、「どれも見たことがない」が3割台でした。
 さらに、消費生活相談窓口等の周知について、より効果のある方法など広報活動に関して意見を求めたところ、主な意見は以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)

【テレビ】

  • テレビでCMを流す
  • テレビ番組内で案内を行う

【新聞】

  • 新聞に広告を出す
  • 新聞チラシを利用する

【インターネット・メール等】

  • インターネット広告を利用する
  • メールで案内をする
  • SNS(twitter等)を活用する

【広報紙・パンフレット等】

  • 県や市区町村の広報紙を活用する
  • ホームページの目立つ所に告知する
  • フリーペーパーを発行する

【学校】

  • 学校からの配布物で周知をする
  • 中学生以上に学校教育の中で周知をする

【自治会・町内会】

  • 回覧ルートを利用してチラシ等を配布する

【スーパー】

  • スーパーの広告の一部に載せる

【イベント・キャンペーン】

  • 街頭でティッシュ、消費関連書類を挟んであるクリアファイルを配布する
  • 地域のイベントでポスターを掲示する

【交通広告】

  • 路線バスで車内アナウンスを行う

【具体的な相談内容の周知】

  • 相談の具体例をスーパーやデパートなど、人目につく場所にポスターなどにして掲示
  • したり、リーフレットを置いたりする

【その他】

  • 駅構内でアナウンスを行う
  • 自治体の封筒に印刷したり、シールを配布する
  • 費用対効果を考えると今のような周知を地道に長く続けることが肝要である

 

 県では今回のご意見を参考に、今後も消費生活相談窓口の周知を行っていきます。

調査結果

このページに関するお問い合わせ先

くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課

くらし安全防災局くらし安全部消費生活課へのお問い合わせフォーム

消費者教育推進グループ

電話:(045)312-1121(代表)

内線:2640-2643

ファクシミリ:(045)312-3506

このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。