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更新日:2022年2月15日
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平成27年度第4回消費生活eモニターアンケート「スマートフォンについて」の概要についてお知らせします。
今後の県の消費生活行政の参考とするため、近年、使用者が増加するとともに、消費生活相談も増えてきているスマートフォンについて、トラブルの実情や消費者の意識を調査しました。
ホームページ上のアンケート調査
前半(15問)・後半(15問)に分け、片方のみ回答した場合も、有効回答として集計しています。
平成28年3月4日(金曜)から3月13日(日曜)まで
消費生活eモニター
372名
前半回答者
251名
後半回答者
242名
【前半】
性別
男性93名 女性158名
年齢
18-29歳 12名 (男性:3名女性:9名)
30歳代 40名 (男性:6名 女性:34名)
40歳代 71名 (男性:16名 女性:55名)
50歳代 46名 (男性:19名 女性:27名)
60歳代 53名 (男性:26名 女性:27名)
70歳以上 29名 (男性:23名 女性:6名)
【後半】
性別
男性88名 女性154名
年齢
18-29歳 11名 (男性:3名女性:8名)
30歳代 40名 (男性:6名 女性:34名)
40歳代 68名 (男性:16名 女性:52名)
50歳代 43名 (男性:16名 女性:27名)
60歳代 54名 (男性:26名 女性:28名)
70歳以上 26名 (男性:21名 女性:5名)
スマートフォンや携帯電話(スマートフォン以外の従来型の携帯電話)を持っているかどうかをたずねたところ、スマートフォンを持っている方(両方持っている方を含む)は、5割を超えており、平成26年度と比較するとスマートフォンの普及が進んでいることが見受けられました。
スマートフォンを持っていない124名の今後のスマートフォンの購入予定は、「今のところ購入する予定はない」と「全く興味がない」を合わせると約7割になりました。
以下から「不満・生活の影響」までスマートフォンを持っている127名におたずねしました。
月々の利用料金(本体費除く)は,「5,000円以上10,000円未満」が約6割で、次いで「5,000円未満」が3割台でした。
スマートフォンでよく利用する機能は、「メール」が約9割で、以下「サイト閲覧」「写真・動画撮影」「天気・ニュース等の情報取得」「通話」と続いています。
盗難・紛失の対策は、「暗証番号等でロックしている」が平成26年度より更に増加し、7割を超え、「何もしていない」、「携帯電話会社のバックアップサービスを利用している」が2割台で続いています。クラウドサービスの利用については今回新設した項目ですが、1割を超える人が活用しています。
OS(オペレーティングシステム)やアプリを、常に最新の状態に更新しているかをたずねたところ、「更新している」が7割弱となった一方、「更新していない」と「分からない」の合計が3割を超えました。
セキュリティソフトの利用については、「利用している」が5割を超えていますが、「利用していない」も多く、平成26年度と同様の傾向でした。
アプリについては、「無料のアプリのみインストールしている」が8割弱で最も多く、平成26年度と同様の傾向でした。
(※)インストール:ソフトウェアを端末に追加し使用可能な状態にすること
アプリをどこからインストールしているかをたずねたところ、9割以上の方が「正規のアプリストアからインストールしている」との回答でした。
アプリをインストールする際に、アプリの内容とは無関係な電話帳・位置情報などに対する「アクセス許可」を求められる場合があります。このことを意識してアプリをインストールしているかをたずねたところ、「意識している」が8割弱となり、個人情報漏洩に対する意識の高さが伺えました。
無料通話アプリ(無料で電話やメッセージのやりとりができるアプリ)の利用については、「利用している」が6割を超えています。また、無料通話アプリでのトラブルについては、「トラブルにあったことはない」が9割を超えました。
スマートフォンでのSNSの利用については、「利用している」が5割を超えました。
スマートフォンの設定によっては、撮影した写真に位置情報が埋め込まれる場合があり、これをSNSで投稿することによって個人情報が漏洩するおそれがあります。このことを意識してSNSで写真を投稿しているかをたずねたところ、「位置情報を意識して投稿した」が4割を超えて最も多い一方、「位置情報を意識せずに投稿した」が2割を超えており、SNSによる個人情報の漏洩について意識していない方も目立ちました。また、SNSでのトラブルについては、少数の方が「トラブルにあったことがある」との回答でした。
スマートフォンで不特定多数の人が使える無線LANスポットには、個人情報漏洩の危険性があります。「利用していない」と回答した人の割合が増加し、「意識せずに利用している」の割合は減少していますが、無線LANスポットを利用している方では、意識して利用している方よりも、意識せずに利用している方が多くなっています。
街中にあるインターネットへの接続経路を暗号化していない無線LANスポット(野良無線LANスポット)を利用すると、その通信内容は簡単に傍受されてしまいます。「利用していない」と回答した人も増えていますが、「意識せずに利用している」が2割を超えており、無線LANスポットの危険性を意識しないで利用している方も未だ多いことが見受けられました。
スマートフォンの使用上の不満点については、「すぐに電池がなくなる」が6割台でした。以下「電波の状態が悪い・通信速度が遅い」「メール作成など文字が入力しにくい」と続いています。
スマートフォンを使ってからの生活の変化については、「すごく便利になった」と「やや便利になった」を合わせると7割を超えました。
具体的に「便利になった」点として、「すぐに情報が手に入る」といった回答が最も多く、以下「電車乗換検索や地図アプリなどナビゲーション機能が便利」、「パソコンの代わりになっている」と続きました。また、具体的に「不便になった」点として、「メールの字が打ちにくくなった」、「スマホに縛られている感じがする」といった回答がありました。
スマートフォンを使用していて発生した問題やトラブルは、「ない」が8割を超えました。「ある」は1割台で、具体的には「操作中、フリーズした」、「充電できなくなった」などが挙げられました。
18歳未満のお子さんのいる80名に、お子さんのスマートフォン又は携帯電話の保有状況をたずねたところ、小学生(6歳以上12歳未満)では約3割が携帯電話を、中学生(12歳以上15歳未満)では約7割がスマートフォン又は携帯電話を、高校生(15歳以上18歳未満)では約9割がスマートフォンをそれぞれ保有していました。
お子さんがスマートフォンを使用していて発生した問題やトラブルについては、「ある」と回答した人の割合が増加し、「ない」と回答した人の割合は減少しています。具体的には、「使い方のトラブル」、「他人の写真を勝手に載せた」などが挙げられました。また、お子さんが携帯電話(スマートフォン以外)を使用していて発生した問題やトラブルについても、「ある」と回答した人の割合が増加し、「ない」と回答した人の割合は減少しています。具体的には、「高額のパケット料金が発生した」、「撮影した写真に偶然知り合いが写りこんでいて、トラブルになった」などが挙げられました。
神奈川県では、条例により18歳未満の方がスマートフォン・携帯電話でインターネットを使う場合、フィルタリング(※)サービスの利用が義務付けられています。このことを知って適用しているかたずねたところ、知っている方は約7割で、実際に適用している方は5割強でした。
(※)フィルタリング:出会い系サイトやアダルトサイトなど、有害なウェブページに接続できないようにすること
スマートフォンについて日頃感じていることをたずねたところ、主な意見は以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)
【利用料金・本体価格について】
【必要性について】
【子どもによる使用について】
【使い方・マナーについて】
【依存について】
【トラブル防止・セキュリティについて】
【その他】
子ども達の年齢が上がるにつれ、スマートフォン等の保有状況は高まり、高校生になるとほぼ全員が保有しています。このため、子ども達に適切な使用法を理解させることが重要です。
また、子ども達自身の理解だけではなく、フィルタリングサービスの利用などにより子ども達がトラブルに遭わないように保護者が目を配り、注意を払うことが大切です。
神奈川県では、保護者向けの子どものインターネット利用に関するリーフレットのほか、携帯電話等に関する様々な教材を作成し、ホームページに掲載していますので、参考としてください。
トラブルを疑似体験できる教材「インターネットの危ない世界PART2―スマートフォン・タブレット編―」
(URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535323/p786083.html)
その他消費生活学習教材・パンフレット
(URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535323/p1118281.html)
県消費生活課では、消費生活相談窓口等について、様々な媒体を活用して周知していますが、見たことがある媒体をたずねたところ、「県のたより」が5割を超える一方、「どれも見たことがない」が3割台でした。
さらに、消費生活相談窓口等の周知について、より効果のある方法など広報活動に関して意見を求めたところ、主な意見は以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)
【テレビ】
【新聞】
【インターネット・メール等】
【広報紙・パンフレット等】
【学校】
【自治会・町内会】
【スーパー】
【イベント・キャンペーン】
【交通広告】
【具体的な相談内容の周知】
【その他】
県では今回のご意見を参考に、今後も消費生活相談窓口の周知を行っていきます。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。