更新日：2023年12月5日
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令和元年度上半期に、県内の消費生活センター等で受けた消費生活相談総件数（苦情・問合せ）は39,529件でした。このうち苦情相談は37,079件と前年度同期と比べ1,138件（3.0％）減少しましたが、依然として多くの相談が寄せられています。
裁判所や公的機関を思わせる名称等を使って送りつけられる架空請求ハガキや封書の相談は、前年度同期と比べ15.3％減少したものの、なお7,077件と多くの相談が寄せられています。
チケット不正転売防止法の施行やラグビーワールドカップ2019™日本大会開催に伴い、チケット購入や転売に関する相談が令和元年度上半期は229件と前年度同期（21件）と比べ約11倍と急増しました。
高齢者（契約当事者が65歳以上）の相談は12,985件で、前年度同期（15,642件）と比べ17.0％減少しました。しかし、苦情相談件数（37,079件）に対する割合は35.0％を占め、神奈川県の65歳以上の人口構成比（25.1％）を大きく上回っています。
若者（契約当事者が30歳未満）の相談は3,793件（前年度同期（3,138件））で、化粧品や健康食品の定期購入に関する相談や、USBメモリを媒体とした投資情報教材の販売に関する相談の増加を受け、減少傾向から増加に転じました。
【令和元年度上半期の消費生活相談のポイントを知りたい方は…】
【令和元年度上半期の消費生活相談に関するデータを確認したい方は…】
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。