うその説明で社債購入を勧誘する事業者にご注意!

掲載日:2018年3月18日

医業経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って
社債購入を勧誘する「株式会社日本医療センター」に関する注意喚起

平成25年10月以降、医業経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って、
無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「社債」といいます。)の購入を勧誘する事業者についての相談が、
各地の消費生活センターに寄せられています。

「株式会社日本医療センター(以下「日本医療センター」といいます。)」の勧誘において消費者の利益を
不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したとして、消費者庁が注意を呼び掛けていますので、
お知らせします。

ご注意いただきたいこと 

日本医療センターには事業の実体がないことが強く疑われます。勧誘資料が届いた場合又は日本医療センターとは
別の事業者から日本医療センターの勧誘資料について電話で質問や依頼を受けた場合、決して応じないでください。

見知らぬ人や事業者からの「社債を購入する権利を譲ってほしい」、「あなたの名前だけ貸してほしい」といった依頼は
詐欺の手口です。また、「インサイダー取引になる」、「刑事裁判になる」などと言われて金銭の支払を求められた場合も、
決して応じないでください。

少しでも疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口まで御相談ください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル/6.92MB]をご覧ください。

注意窓口

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