有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起!※同名又は名称が類似する事業者と間違えないよう御注意ください。

掲載日:2018年3月18日

有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起

消費者の携帯電話やパソコンに「有料動画の未納が発生しております。本日中に連絡なき場合、法的手続きへ移行させていただきます。」などと記載したSMS※やメールを送信したり、消費者の携帯電話に電話して着信履歴を残したりして、折り返し電話してきた消費者に「有料動画サイトの利用料金の未納があり、サイト運営業者から未納料金の回収を依頼されています。支払がなければ法的手続をとらざるを得ません。」などと告げ、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁は、「株式会社日本債権」、「TSB債権回収」又は「CIC債権回収センター」と称する事業者(以下「本件事業者」と総称します。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したとして、注意を呼び掛けていますので、お知らせします。

(注1) 本件事業者と類似の商号の事業者で、法務大臣の許可を得た債権回収会社である日本債権回収株式会社(本社:東京都千代田区)とTSB債権管理回収株式会社(本社:東京都港区)及び割賦販売法(昭和36年法律第159号)等に基づく指定信用情報機関としての指定を受けている株式会社シー・アイ・シー(本社:東京都新宿区)は、いずれも、本件とは全く無関係です。
(注2) 同名又は名称が類似する事業者と間違えないよう御注意ください。

※メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス。

ご注意いただきたいこと 

 身に覚えのない請求がSMSやメール等からあった場合には絶対に電話などで連絡をとらないようにしましょう。
 身に覚えのない着信履歴には電話を掛けないようにしましょう。もし電話を掛けてしまって心当たりのない請求を受けても、すぐに電話を切るなどして絶対にその請求には応じないようにしましょう。
 コンビニエンスストアで電子ギフト券を購入してそのカード番号を連絡するよう求めるのは典型的な詐欺の手口であり、本件事案と同様の詐欺事案が多発しています。事業者から要求されても電子ギフト券を購入したり、そのカード番号を教えたりすることなどは、絶対にしないようにしましょう。

疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口まで御相談ください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル/672KB]をご覧ください。

注意窓口

消費者ホットライン188

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