4月よりガスの小売全面自由化スタート!―まずはしっかりチェック!―

掲載日:2018年3月18日

平成29年4月1日から、従来から自由料金でしたLPガス(液化石油ガス)に加えて、都市ガス・簡易ガスの小売事業についても、自由化になり、ガスの小売全面自由化を迎えます。ガスについてよく理解して、便乗したトラブルに遭わないよう注意事項を独立行政法人国民生活センター、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が公表していますので、お知らせします。

ご注意いただきたいこと

 ◆ガスの小売全面自由化に便乗したガス機器等の販売が現在も行われています。必要性を十分に検討して判断しましょう。
また、上記のような機器の販売に関する契約は、訪問販売・電話勧誘販売の場合、法定事項が記載された契約書面を受領した日から起算して8日以内であればクーリング・オフができます。

電気の小売全面自由化では、大手電気会社の名前をかたり、消費者の個人情報を取得するという事案が発生しており、ガスの小売全面自由化でも同様の事案が発生することが考えられます。ガス会社の代理店を名乗る電話であっても、不審に思った場合にはその場で安易に情報を伝えず、社名や担当者名、連絡先等を確認し、ガス会社にそれを伝えた上で本当に代理店か否かということを確認しましょう。

ガスの小売全面自由化が始まると、新たなガス小売事業者、新たなメニューでのガスの供給が行われることになり、自由化前と異なり、様々な料金メニューが提供されることが予想されます。このため、新たな契約の際、供給条件を十分に確認していないと、供給開始後に、違約金条項が含まれていたことが判明した等、思っていた契約内容と違うといった状況が生じることがあります。

ガス小売事業者は、契約内容(料金の算定方法、供給開始の予定年月日や内管等の設備の工事に伴い消費者に費用の負担が生じるのか否か等)について契約締結前に説明することが義務づけられていますので、契約締結する際には、ガス小売事業者からしっかりと契約内容について確認し、納得した上で契約を締結することが重要です。

少しでも疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口までご相談ください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。また、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会でもご相談を承ります。

詳しくは、国民生活センターのホームページや電力・ガス取引監視等委員会のQ&A;[PDFファイル/1MB]をご覧ください。
※経済産業省電力・ガス取引監視等委員会相談窓口 TEL:03-3501-5725 (受付時間 9:30-12:00、13:00-18:30〈平日のみ〉)

ガステーブル風呂

消費者ホットライン188

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