在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者２社に関する注意喚起

平成27年12月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられているため、消費者庁が調査したところ、「株式会社システムネット」（以下「システムネット」といいます。）又は「株式会社ビジネスシステム」（以下「ビジネスシステム」といいます。）との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者の皆様に注意を呼び掛けていますので、お知らせします。

勧誘の手口

ウェブサイト上で、好条件で在宅ワークをあっせんできるとうたい、勧誘する⇒研修を通じて、消費者を稼げる気にさせる⇒契約時になって突然、高額な初期費用を請求したり、バージョンアップの名目で高額な追加費用を請求する⇒お金がないという消費者には、金融機関などで借金して支払うよう求めてくる

ご注意いただきたいこと

契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には注意しましょう！

将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする、また、お金を借りさせてその支払いをさせようとする事業者には十分注意しましょう！

職業、年収、利用目的等を偽って金融機関からお金を借りることは違法です！

疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口までご相談ください。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル /742KB]をご覧ください。