オリンピック財団等と称して、金銭を請求する事業者にご注意!(平成28年9月16日更新)

掲載日:2018年3月18日

平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁では、「オリンピック財団」等と称する事業者との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(威迫して困惑させること)を確認したとして、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

ご注意いただきたいこと

オリンピック財団等は、その代表者や所在、連絡先等が判然とせず、事業(東京オリンピックのチケット販売等)の実態がないことが強く疑われます。オリンピック財団等やその関係者を名のる者から東京オリンピックのチケット申込みや購入等に関する電話があっても、すぐに電話を切るなどして絶対に応じないようにしましょう。

オリンピック財団等やその関係者を名のる者から電話で、「あなたの個人情報が犯罪グループのリストに載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」「銀行口座が差し押さえられると年金ももらえなくなる。」などと言われて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で送金を求められても、決して応じてはいけません。送金をする前に消費生活相談窓口(消費生活センター等)に相談しましょう。

事業者が勧誘等の際に、「誰にも相談してはいけない。」、「家族にも話してはいけない。」などと言うのは詐欺の手口です。契約等をする前に家族や消費生活相談窓口(消費生活センター等)や警察に相談しましょう。

個人宅宛てに宅配便等で現金を送付させる手口が見られますが、送金先が「個人宅」、「宅配便で現金を送って。」は詐欺の手口ですので、絶対に送らないでください。

疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口までご相談ください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル /479KB]をご覧ください。


更新情報

平成32年開催の「東京オリンピック・パラリンピック」に関連し、オリンピック関連の団体名をかたる事業者から入場券に関する詐欺的な電話に関する相談があり、独立行政法人国民生活センターからも同様の注意喚起を発表しておりますので、県民の皆さまに注意を呼び掛けています。詳しくは、国民生活センターからのプレスリリースをご覧ください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

188

悪質業者

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