平成31年度「生活再建支援相談事業」公募結果

掲載日:2019年4月11日
県では、平成31年度における「生活再建支援相談事業」に係る委託予定事業者を公募したところ、次のとおり応募があり、審査を行いましたところ、次のとおり委託予定事業者を決定しましたので、お知らせします。

1 平成31年度公募結果概要について

(1)委託予定事業者
 生活クラブ生活協同組合

(2)応募団体数
 2団体(各団体の企画提案の概要は以下のとおり)

団体名

企画提案の概要

生活クラブ生活協同組合

【県が提示した課題に対する具体的な事業提案内容】

 1 「生活再建支援相談」の企画・実施

(1)ファーストコンタクトに対する電話相談

【相談日】平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月30日(月曜日)までのかながわ県民センターが開館している月曜日、木曜日 (101日間、祝日は翌日)に実施する。

【相談時間】13時00分から18時00分(1日5時間、ただし12月28日は17時00分まで)

【相談体制】生活支援相談員を常時1名配置する。

【相談方法】以下のステップで実施する。

ア  目的の把握: 相談者の事情を共感的に聴きながら信頼関係を構築し、電話の目的を明確にする。
イ  問題の具体化、限定化: 目的に通底する問題の具体化を図り、状況確認、情報収集をする。また、問題を広げすぎないように限定化し、相談者に安心を与える。
ウ 対応: 相談者の目的に応じて、情報提供、リファー(適切な専門家への紹介)、危機介入、面接相談の予約などを行なう。


(2)面接相談
【相談日】平成31年4月1日(月)~平成32年3月15日(日)までのかながわ県民センターが開館している日(338日間)で相談者が希望する日程で実施する(原則は月、木、土、日曜日)。毎月5日以上の面接日を設ける。
【相談時間】月、木曜日は9時30分から20時00分、土、日曜日は9時30分~17時00分の間で、相談者と調整した時間で行なう。
【相談体制】初回面接は法律相談員と生活支援相談員の2名体制、継続面接は原則として、担当する生活支援相談員1名体制。ただし、継続面接でも法的なオリエンテーションが必要な場合は、法律相談員が同席することもある。
【相談方法】以下のステップで実施する。

ア) 相談目的の合意: 相談者の事情を共感的に聴きながら信頼関係を構築し、相談の目的、経緯、背景、現在のコンディション、過去の努力、工夫などを共有する。

イ)アセスメント(査定): 専用の初回面接聴き取りシートをもとに相談者の現在の生活状況を確認し、共有する。

ウ) トリートメント(介入): アセスメント結果をもとに情報提供(法律相談員よる法的オリエンテーションも含む)を行い、解決の方向性を絞り込む。解決の方向性から「法的手続きを行なうが、方法は決まっていない」「自己破産を目指す」「個人民事再生を目指す」「任意整理を目指す」「法的手続きを行なわない」「すぐに家計管理を導入できない」「その他」の7つのケースに分け、それぞれに応じた家計管理の進め方を行い、家計の健全化を図る。その際に、相談者のコンディションに応じて、アプローチの方法はオーダーメイドしていく。なお、相談者が債務者本人でなく近親者の場合、その心理的ケアと相談に結びつけるためのノウハウの提供を行なう。また、家計管理支援以前に取り扱う必要のあるケースについては、その対応を優先する。

エ) シェアリング: 相談のプロセスをふりかえり、身につけた望ましい習慣や行動を再現するスキルやコツを顕在化させ、相談者のセルフ・エフィカシー(自己効力感:自分にはやれる、がんばれるという自身に対する信頼感)を高め、再発防止を図る。

オ) フォローアップ: 半年後を目処に電話で状況を確認し、再動機づけを図る。また、もし問題が生じている場合は、その解消のための対応を行う。

※上記のプロセスで必要に応じて、関係機関と連携し、トータルな支援を実施する。

 

(3)電話による継続支援相談

さまざまな事情により来所、出張支援相談ともに困難な相談者に対しては、電話による継続支援相談を行う。原則として、初回面接は来所による面接相談を行い、上述(2)面接相談のウ)からオ)を電話による相談で実施する。その際には面接相談の相談日、相談時間に則った上で、同様に制限時間、次回電話相談の予約など構造化して、関係性が崩れないよう配慮する。また、家計表等の資料のやりとりは、相談者の条件に応じて、郵便、電子メールなどの利用を検討する。

 

2 「出張支援相談」の企画・実施

「出張支援相談」においては、『かながわ県民センターへの来談が困難な相談者のニーズに応える』『市町村職員にノウハウ、情報提供する』『市町村との連携を深める』などの目的を念頭におき、下記のように企画・実施する。
【実施回数】平成32年2月までに、県内各地で90回程度実施する。
【実施場所】県下の市町村、社会福祉協議会など。

【実施内容】市町村と相談の上で、下記のいずれかに決める

ア) 面接相談:初回面接、継続面接を要請に基づき、各市町村のニーズに添った形式で実施する。

イ) アドバイス・研修: 要請に基づき「債務整理の方法」「家計管理相談の進め方」「面接相談のコツ」などニーズに応えるテーマを設定した研修、スーパービジョン、ケース・カンファレンスなどを実施する。

神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合

【県が提示した課題に対する具体的な事業提案内容】

 

1 「生活再建支援相談」の企画・実施

(1) 電話相談

  期間 2019年4月1日(月)から2020年3月30日(月)で県民センターが開館している月曜日、木曜日(祝日の場合は翌日) 計101日間

  時間 13:00~18:00

 相談場所 県民センター内

 相談体制 生活支援相談員を常時1名配置する。

 相談方法 

 ア)「最初のコンタクト」:相談は秘密が守られることをまず告げ、傾聴の姿勢で相談者の状況を否定せず、共感しながら信頼関係を築く。

 イ)「目的を把握」:情報の収集を行いながら、電話の目的を把握し、緊急性も判断する。

 ウ)「対応」 ⅰ電話受付帖・相談受付シートに必要事項を記入する。

      ⅱ電話の目的に応じて情報の提供、面接相談の手配を行う。

      ⅲ緊急性がある場合は専門家や県の担当課に連絡をする。

(2)面接相談

相談日 上記電話相談期間のうち、月曜日、木曜日、土曜日、日曜日のうち相談者と調整した日に行う。月に5日以上、年間60日以上。

時間 月と木曜日は9:30~20:00、土と日曜日は9:30~17:00

場所 県民センター

相談体制 相談者に対して生活支援相談員1名が担当し、継続相談は同じ相談員が行う。

相談方法

ア)「相談手法」傾聴、人格尊重、借金を非難しないことを念頭に置く。

イ)「相談の目的と情報を共有」相談の内容、背景、経過、現在の状況に共感しながら情報を共有、相談目的を明確にする。

ウ)「アセスメント」情報収集シートを整理し、数字的な「定量データ」と面接による「定性データ」を合わせて「問題の大きさ、時期、質」を分析し対応策を相談者と共同で作成していく。相談者が自ら問題を解決するという意識を持たせるようにする。

エ)情報の見える化 上記情報はライフプラン作成の手法で「キャッシュフロー表」「預金残高表」などをグラフ化して相談者に状況を理解していただく。

オ)対策案の実行 実行は大きく4つに分けられる、

ⅰ法的手段を取らずに何とか相談者が解決できる場合は、家計管理、節約方法を教育して実行してもらう。

ⅱ生活扶助・生活保護・就労支援が必要な場合は関係部門と連絡を取りながらそれぞれの支援を行う。

ⅲ任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産の法的手段が必要と判断された場合は、法テラスに連絡して対応を依頼する。

Ⅳ 相談者がメンタルな問題を抱えている場合は医師に相談依頼する。

カ)フォロー(見守り)

・解決策の実行後、3ヶ月をメドに相談者に電話または面談を行う。

・相談者が身に付けた家計再建の手法、生活習慣が継続して行われているかの確認をする。

・特に自己破産などの法的処理を行っただけでは、家計の再建はできないので、その後のフォローが欠かせない。

・問題があれば再度の面談を行い、相談者への家計再建の再度の動機づけを行うと共に対応を考える。

キ)電話相談の継続

・フォローで対策の実行で問題があることがわかったが、相談者が来所できない場合には電話で継続的に支援する。

 

2 出張支援相談の企画・実施

目的 (1)県民センターへ来所できない方への対応

   (2)市町村職員への家計再建のノウハウ、情報の提供

   (3)市町村との家計再建での連携を強める。

日時 2019年4月1日から2020年2月末で市町村の要請ベースで決定。年間90回程度

 

会場 県内各地の市町村が用意する会場

内容 ①「面接相談」 あらかじめ電話相談で内容を確認する

   ②「研修」「アドバイス」市町村の要請に基づき「債務整理」「家計管理」「相談の進め方」などを行う。

   ③相談支援員だけでなく、その他の専門家の弁護士、多重債務コンサルタントも講師として派遣する。