平成30年度「生活再建支援相談事業」公募結果

掲載日:2018年4月11日
県では、平成30年度における「生活再建支援相談事業」に係る委託予定事業者を公募したところ、次のとおり応募があり、審査を行いましたところ、次のとおり委託予定事業者を決定しましたので、お知らせします。

1 平成30年度公募結果概要について

(1)委託予定事業者
 生活クラブ生活協同組合

(2)応募団体数
 2団体(各団体の企画提案の概要は以下のとおり)

団体名

企画提案の概要

生活クラブ生活協同組合

【県が提示した課題に対する具体的な事業提案内容】

 1 「生活再建支援相談」の企画・実施

(1)ファーストコンタクトに対する電話相談

【相談日】平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月28日(木曜日)までのかながわ県民センターが開館している月曜日、木曜日 (101日間、5月4日以外の祝日は翌日)に実施する。

【相談時間】13時00分から18時00分(1日5時間、ただし12月28日は17時00分まで)

【相談体制】生活支援相談員を常時1名配置する。

【相談方法】以下のステップで実施する。

ア) 目的の把握: 相談者の事情を共感的に聴きながら信頼関係を構築し、電話の目的を明確にする。
イ) 問題の具体化、限定化: 目的に通底する問題の具体化を図り、状況確認、情報収集をする。また、問題を広げすぎないように限定化し、相談者に安心を与える。
ウ) 対応: 相談者の目的に応じて、情報提供、リファー(適切な専門家への紹介)、危機介入、面接相談の予約などを行なう。


(2)面接相談
【相談日】かながわ県民センターが開館している日(349日間)で相談者が希望する日程で実施する(原則は月、木、土、日曜日)。毎月10日以上の面接日を設ける。
【相談時間】月、木曜日は9時30分から20時00分、土、日曜日は9時30分~17時00分の間で、相談者と調整した時間で行なう。
【相談体制】初回面接は法律相談員と生活支援相談員の2名体制、継続面接は原則として、担当する生活支援相談員1名体制。ただし、継続面接でも法的なオリエンテーションが必要な場合は、法律相談員が同席することもある。
【相談方法】以下のステップで実施する。

ア) 相談目的の合意: 相談者の事情を共感的に聴きながら信頼関係を構築し、相談の目的、経緯、背景、現在のコンディション、過去の努力、工夫などを共有する。

イ)アセスメント(査定): 専用の初回面接聴き取りシートをもとに相談者の現在の生活状況を確認し、共有する。

ウ) トリートメント(介入): アセスメント結果をもとに情報提供(法律相談員よる法的オリエンテーションも含む)を行い、解決の方向性を絞り込む。解決の方向性から「法的手続きを行なうが、方法は決まっていない」「自己破産を目指す」「個人民事再生を目指す」「任意整理を目指す」「法的手続きを行なわない」「すぐに家計管理を導入できない」「その他」の7つのケースに分け、それぞれに応じた家計管理の進め方を行い、家計の健全化を図る。その際に、相談者のコンディションに応じて、アプローチの方法はオーダーメイドしていく。なお、相談者が債務者本人でなく近親者の場合、その心理的ケアと相談に結びつけるためのノウハウの提供を行なう。また、家計管理支援以前に取り扱う必要のあるケースについては、その対応を優先する。

エ) シェアリング: 相談のプロセスをふりかえり、身につけた望ましい習慣や行動を再現するスキルやコツを顕在化させ、相談者のセルフ・エフィカシー(自己効力感:自分にはやれる、がんばれるという自身に対する信頼感)を高め、再発防止を図る。

オ) フォローアップ: 半年後を目処に電話で状況を確認し、再動機づけを図る。また、もし問題が生じている場合は、その解消のための対応を行う。

 

(3)電話による継続支援相談

さまざまな事情により来所困難な相談者に対しては、電話による継続支援相談を行う。原則として、初回面接は来所による面接相談を行い、上述(2)面接相談のウ)からオ)を電話による相談で実施する。その際には面接相談の相談日、相談時間に則った上で、同様に制限時間、次回電話相談の予約など構造化して、関係性が崩れないよう配慮する。また、家計簿等の資料のやりとりは、相談者の条件に応じて、郵便、電子メールなどの利用を検討する。

 

2 「出張支援相談」の企画・実施

「出張支援相談」においては、『かながわ県民センターへの来談が困難な相談者のニーズに応える』『市町村職員にノウハウ、情報提供する』『市町村との連携を深める』などの目的を念頭におき、下記のように企画・実施する。
【実施回数】平成31年2月までに、県内各地で140回程度実施する。
【実施場所】県下の市町村、社会福祉協議会など。

【実施内容】市町村と相談の上で、下記のいずれかに決める

ア) 面接相談:初回面接、継続面接を要請に基づき、各市町村のニーズに添った形式で実施する。

イ) アドバイス・研修: 要請に基づき「債務整理の方法」「家計管理相談の進め方」「面接相談のコツ」などニーズに応えるテーマを設定した研修、スーパービジョン、ケース・カンファレンスなどを実施する。

神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合

【県が提示した課題に対する具体的な事業提案内容】

 

1 「生活再建支援相談」の企画・実施

(1) 電話相談

 ・相談日 毎週(月曜日)(木曜日)年間101日間

 ・相談時間 13時00分~18時00分

 ・場所 県民センター内

 ・生活再建支援相談員 1日1名を選任で配置

 ・相談方法

ア)相談者は切羽詰まった状態で最初のコンタクトをしてくる場合があるので寄り添いの姿勢で応対し、相談の内容は秘密が守られることを伝え安心させる。

イ)相談内容を傾聴の姿勢で聞き取り、「緊急性の有無の判断」をするとともに、「面談相談」につないでいく。

(2)面接相談

相談日 相談者と調整した毎週(月曜日)(木曜日)(土曜日)(日曜日)の中で決定し、毎月10回以上の面談を行う。

相談時間 (月曜日)(木曜日)は9時30分~20時00分、(土曜日)(日曜日)は9時30分~17時00分までの時間内で相談者と調整した日時

場所 県民センター内

生活再建相談支援員を毎日最低1名を派遣する。

相談方法

ア)相談は「傾聴」の姿勢で相談者の「人格を尊重」し、借金を非難しない。

イ)「借金は何とかなる」と相談者が安心できるような姿勢で臨む

ウ)数字的な「定量データ」(収入・支出・借金など)と面談による「定性データ」(気質、生活スタイルなど)を合わせて、相談者の問題の全体像を把握する。

エ)FPの手法でグラフなどを作成し「家計の見える化」を行い、相談者と問題の「大きさ」「時間軸」「質」を共有し、「相談者自ら」が何とか問題を解決しようという気持ちが持てるようにする。

オ)適切な解決策を提案し、「相談者自らがどの解決策をとるか決定」してもらい目的と目標を自覚してもらう。

カ)「債務整理」が必要な場合は任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産などの方法を説明し、法テラス等へつなぐ。

キ)債務整理が終了後も「真の家計再建」を行うため、相談者と関係者に電話連絡をとりモニタリングする。うまくいってないときは再度面接を行い、関係者への協力要請も行う。

ク)生活扶助・生活保護・就労支援などが必要であれば担当部署に連絡をとる。

ケ)相談者がメンタルヘルス・健康の問題を抱えている場合は医師に連絡をとる。

 

2 出張支援相談の企画・実施

(1)出張支援相談(市民相談)

予約ベースで年間107回以上(週の月・火・木・金に)相談員1名を各市へ派遣し、各市の相談員と協力して出張支援相談を行う。

出張支援相談は各市からの要請を行うが、当方でも各市へ訪問し、チラシの準備、市広報掲載依頼をすると同時に組合ホームページ、FBの使用も積極的に行う

(2)出張研修・セミナー(職員向け)

県内各市からの予約ベースで年間合計33回以上(週の月・火・木・金に)講師1名を派遣し、各市の職員向け研修・セミナーを行う

各市からの要請を待つだけでなく、当方からも下記のような研修・セミナーの提案をする

テーマ(例)「債務整理の仕方」弁護士・CFP「多重債務からどのように家計再建したか」元多重債務者・コンサルタント、「住宅ローン返済遅延が出た時に」CFP・住宅ローンスペシャリスト、「カードローンの実態」CFP・銀行で債務管理経験者、「家計管理の工夫」AFP・家計管理スペシャリスト