生活再建支援相談事業の実施に関する企画提案の募集について(募集は終了しました)

掲載日:2019年2月22日

 2010年6月に改正貸金業法が完全施行され、多重債務相談の相談件数は減少傾向にありますが、多重債務者をめぐる諸課題は依然として深刻な状況にあります。
県では、これまで、多重債務に陥っている人等が、生活の見直しにより自立した生活を営めるよう支援するため、生活再建にまで踏み込んだ相談事業等を実施してきました。
2019年度においても引き続き委託事業として実施する予定ですので、同事業を委託する団体を選定するため、具体的な企画を募集いたします。
※平成31年度生活再建支援相談事業にかかる平成31年度の予算案については、県議会平成31年第1回定例会の審議を経て決定されますので、当該契約の締結は、平成31年度当初予算発効時以降に行ないます。

1 委託する業務

(1)「生活再建支援相談」の企画・実施
 電話相談: 原則として、月曜日、木曜日(101日間)の各日、13時から18時の間、相談を実施できる体制を確保する。なお、祝日にあたる場合は翌日に実施する。 
 面接相談: 相談者と調整したうえで、相談を実施できる体制を確保する。面接日は原則、月曜日、木曜日、土曜日、日曜日とし、毎月5日以上面接日を設ける。

(2)「出張支援相談」の企画・実施
 市町村などに出向いて相談を受ける他、担当相談員等への研修などを県内市町村や関係団体等と連携し、年間90回程度実施する。

2 委託契約期間

2019年4月1日(月曜日)から2020年3月30日(月曜日)まで

3 委託料上限額

5,294,000円(消費税及び地方消費税を含む)ただし、出張支援相談以外に係る経費は、3,270,000円までとします。

4 応募できる団体の要件(次のすべての要件に該当する団体)

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定(契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者)に該当しない者であること。
(2)神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
(3)募集案内に示す業務を履行する能力を有する者であること。
(4)多重債務者等の救済と生活再建支援に実績のある法人であること。
(5)会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしていないこと。
(6)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと。
(7)暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にないこと。
(8)暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものを役員に含まないこと。
(9)神奈川県暴力団排除条例第9条に基づき、代表者または役員に暴力団員がいないことを確認するため、神奈川県が代表者及び役員の氏名等を神奈川県警本部に対して照会を行うことについて同意できること。
(10)事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(11)債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。
(12)6ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。

5 応募手続き

(1)参加意思表明書等の提出
 ア 提出期限
   2019年2月19日(火曜日)正午まで(必着)
 イ 提出方法
 消費生活課へファクシミリ、郵送又は持参してください。ファクシミリの場合は、未到着等の事故を防ぐためファクシミリ送信後、電話で送付の旨を御連絡ください。

(2)事業応募書等の提出期限
 ア 提出期限
  2019年2月22日(金曜日)17時まで
 イ提出方法
 消費生活課へ直接持参してください(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)。

詳しくは以下の「募集要項」をご覧ください。

6 募集要項

7 応募様式等

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