私立中学校の入学を辞退したが・・・

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 中高生、一般・若者
販売方法別 一般
商品・サービス別 教育
関連キーワード 入学金返金、学納金

相談内容

子どもが私立中学2校に合格し、後から合格した中学校に入学することにした。先に合格し入学金・施設設備費を支払った学校に、「施設設備費だけでも返金してください」と連絡したが、入学案内にも返金できないと記載をしていると断られた。

処理結果

入学しなかった私立大学等への前納学納金の不当利得返還請求が、「入学金」を除く部分について、また解除の意思表示の時期など一定の条件を満たした事案について、いわゆる「不返還特約」が消費者契約法9条1号により無効とされ、返還請求が認められることが確定したとの裁判例を情報提供した。後日、センターからの情報をもとに相談者が学校と交渉した結果、施設設備費が返金された。

アドバイス

大学や専門学校等、様々な学校へ入学する際、通常支払いが予定されているものに、入学金や授業料等があります。複数の学校を受験し、合格した中から進学する学校を選ぼうという場合、合格後に入学を辞退した学校に対し、すでに納めた費用の返還を求めることができるのかどうかが問題になってきました。

過去には、大学等にいったん納入された学納金については一切の返還を認めないという「不返還特約」があらかじめ入学案内等に記載されていたとの理由により、返金を認めないという判例が主流で、例外的に授業料や施設費などの返還を認めた例があったのみでした。しかし、2001年4月の消費者契約法の施行後、不返還特約は同法9条1号に該当し無効ではないかとして争われた裁判では、学納金のうち入学金の返還は認めないものの、入学金以外の授業料や施設費等については返還を認める判決が相次いで出され、平成18年11月27日には最高裁判決が出されました。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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