亡くなった母親のクレジット契約は解約できるか

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 一般・若者、シニア
販売方法別 一般
商品・サービス別 債務、借入
関連キーワード 相続、債務

相談内容

認知症気味の母が1ケ月前に亡くなり、遺品を整理していたところ、未使用の健康食品が13本見つかった。1年ほど前に18本分のクレジット契約をしていたようだが、父も認知症のため、このことについて聞いてもなにも分かりません。信販契約書を見たところ、総額43万円中、残債務が20万円ほどあった。

母が契約に至った事情がわからず、販売会社に連絡しましたが、「担当者がいない」と取り合ってもらえない。母の残した財産はほとんどない。今後、家族が支払っていかなくてはならないのか。

処理結果

契約当事者が死亡した場合、債務もなくなると思われがちだが、基本的には、負の財産(債務)についても相続が発生することになり、母親の残した財産と今回の債務を相殺し、正の財産が多ければ信販会社に残債を支払うことになること。負の財産が多ければ相続放棄もしくは限定承認という方法もあることを助言した。母親は契約時、すでに介護認定を受けており、母親の状態を証明するものとしては、医師の診断書は取れないものの、市役所で介護認定をした部署での書面発行は可能とのことだった。

販売業者は、「訪問販売ではなく、市内のショップでご夫婦同伴で来店し、購入したもの」と主張しましたが、夫婦ともに判断力が欠如しているなかでの契約であり、18本もの商品購入をしながら、13本も残されているのは、本当に必要なものだったとは考えにくいことなどを指摘し交渉しました。その結果、販売業者からは、全額返金に応じる、との回答を得ました。

アドバイス

  1. 相続財産には、プラスとマイナスの財産があります。プラスの財産は、不動産、預貯金、株式、ゴルフ会員権などです。マイナスの財産には、借金、クレジットの残債務、未払い代金などがあります。
  2. 遺産相続には、ア、単純承認(民法921条) イ、限定承認(民法922条) ウ、相続放棄(民法938条)の三つの形態があります。イ、ウについては、期日までに家庭裁判所に申述べる必要があります。
  3. 財産を勝手に処分すると、単純相続とみなされ相続放棄できなくなります。また、決められた時までに申述べをしないと自動的に単純相続したことになるなど、注意が必要です。
    亡くなった方の契約について契約上の問題があると思われる場合は、あきらめずに最寄の消費生活相談窓口にご相談ください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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