パソコン内職関連会社から電話があり、解約のため新たな契約をさせられた。

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 一般
販売方法別 電話勧誘、二次被害
商品・サービス別 教材
関連キーワード 資格商法

相談内容

以前、資格を取れば仕事をあっせんするといわれて、パソコン教材販売会社から教材を購入しクレジットを支払中だが、その会社が倒産したと突然電話があった。業者によると、支払中の契約は資格取得まで更新の必要があり、何回も更新すると数百万円にも及ぶが、今解約手続きを取ると50万円で済むといわれて、仕方なく解約手続きを了承した。この解約手続きには、別に経営講座教材が付くというが、必要ないので解約手続きそのものをやめたい。

アドバイス

過去に契約をしていた履歴のある消費者に対して、電話勧誘による資格講座の二次被害が発生しています。契約履歴の名簿が、事業者に流通している可能性があり、事例の勧誘の本当の目的は経営講座教材の販売であると考えられます。こうした販売方法は特定商取引法の電話勧誘販売として規制されています。業者には勧誘に先立って、業者名、電話で勧誘を行う担当者名、販売しようとする商品、販売を目的としていることを最初に告げることが義務づけられています。電話勧誘販売の場合は、契約書面を受け取ってから8日間以内であればクーリング・オフが可能です。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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