調査内容を提示せず、新たな請求をする探偵業者にご注意!

掲載日:2018年3月18日
相談多い年代 一般・若者、シニア
販売方法別 店舗購入
商品・サービス別 興信所
関連キーワード 探偵、調査

相談内容

80歳代の一人暮らしの女性。50年前に生き別れになった娘(当時5歳)に、自分の死後の財産を一部相続させたいと考え、探し出したいと思い、電話帳で探した探偵業者に依頼した。申込金として50万円を渡しましたが、なんら調査結果を報告しないまま、追加費用が必要、とのことで追加金50万円を要求してきました。最初から2倍になると分かっていれば依頼はしませんでした。追加金を支払わなくてはならないのでしょうか。

処理結果

この事業者の探偵業の届出は確認できました。事業者は、「料金は2倍位掛かる」と口頭で、説明していたと主張。契約書を確認したところ、「追加調査事項に関しては、依頼者と協議の上、口頭で変更出来るものとし、調査報告書を以って、追加契約とする」という事項がありました。しかし、調査報告書が提示されていないこと、また、契約事項や重要事項の説明がきちんとされていなかったことを事業者に指摘し、交渉しました。

結果として、追加料金は、減額されました。後日、提出された調査結果は、写真付の詳細なもので相談者も納得しました。

アドバイス

探偵業については、「調査報告がない」、「調査料金が高すぎる」、「高額な解約料を請求された」などのトラブルが消費生活センターに寄せられています。そのようななかで、平成19年6月1日から「探偵業の業務の適正化に関する法律」(「探偵業法」)が施行され、探偵業は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出制となり、書面の交付や重要事項の説明義務など、守らなくてはならないことが決められました。探偵業者に依頼しようとする際には、契約書や重要事項(業務内容、守秘義務、概算価格、支払い時期、契約解除、資料処分、届出証明記載等)をよく確認してください。契約にあたっては、トラブル回避のためにも、事前に費用等の詳細を話し合っておくことが必要でしょう。

なお、探偵業者は、業務を行うにあたって人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならず、犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を引き受けてはいけないとされています。

「探偵業法」の詳しい情報については神奈川県警察「探偵業務の適正化に関する法律」の概要をご覧ください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

188
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa