エステ店が閉鎖してしまった-長期・高額な契約には気をつけましょう-

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 中高生、一般・若者、シニア
販売方法別 店舗購入
商品・サービス別 エステ
関連キーワード エステ店閉鎖

相談内容

【相談事例1】
契約中のエステ店に予約をした日に行くと店のドアに「臨時休業」の張り紙があり、閉鎖されていた。電話をしても繋がらない。いくつもの契約を結んでいて、中には10年間で200回施術を受けることができる契約等まだ施術が残っている契約もある。支払いはカード払いで全部終わっている。(30歳代女性)

【相談事例2】
この春、脱毛以外ならどのサービスでも受けられると言われ、30万円分のチケットをクレジット24回払いで購入した。まだ、2回しか施術を受けていないのに、今日、業者へ予約の連絡を入れたら営業していないようだった。クレジットの支払いは、1年半も残っている。(20歳代女性)

アドバイス

代金を前払いし、サービスの提供を受け終わらないうちにサロンが倒産した場合は、未施行分の返金を求めていくことになりますが、破産などの法的処理をせず、「夜逃げ」するようなケースでは、相手の所在が分からず、返金などの交渉が事実上できません。
また、破産手続きが取られる場合には、この手続きを行う破産管財人の弁護士に対して、「債権届」を提出して、配当を受けることになりますが、倒産前には様々な支払いが滞っているのが一般的で、税金、従業員への給料等への支払いが優先されますので、一般の債権者への配当はほとんど期待できません。ですから、「相談事例1」のように、現金等で支払い済みの場合は、被害の回復が難しいケースがほとんどです。

他方、「相談事例2」のように、クレジット払いを利用していて、今後の支払いが残っているようなケースでは、クレジット会社に対し「事業者が約束したサービスを提供しない」という理由で今後の請求を止めることができます。

事業者が倒産した場合、いったん支払ったお金を取り戻すことは困難です。信用できる事業者を選ぶことが最も大切なことですが、業者の経営状態は、広告や店構えなどでは判断できません。こうしたリスクを避けるためには、長期で高額の契約を一括で結ぶことは避けること、現金一括払いを避け、サービスを受ける度に代金を支払ったり、割高でもクレジットの分割払いを利用するというのも自衛手段となるでしょう。いずれにしても、店舗が閉鎖されてしまったりしたときは、早急に地元の消費生活センターに相談してください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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