未公開株の二次被害にご注意!

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 シニア
販売方法別 利殖商法、二次被害
商品・サービス別 未公開株
関連キーワード 未公開株、投資

相談内容

【相談事例1】 

数年保持している未公開株を高額で売却してくれると勧誘電話があったが、その条件としてその業者が販売するファンドの購入を持ちかけられ購入した。初回のみファンドの配当金が支払われたが、その後業者と連絡が取れなくなった。(40歳代男性)

【相談事例2】

数年前、近々上場すると言われて未公開株を購入したが上場されず、仲介業者とも連絡が取れなくなった。最近突然電話があり、悪質商法の被害に遭った人に代わって、損害金を取り返す事業をしているNPO法人からで、公正証書を作成するための費用10万円だけで被害を回復してあげると言われた。少しでも被害金を取り戻したいが、信頼できる相手だろうか。(60歳代男性)

アドバイス

未公開株購入で被害を受けたことのある消費者に、別件の出資をしてくれればその株を高値で売却してあげるとか、手数料を支払えば被害回復をしてあげるなどと近づいてくる悪質な業者についての相談が増えています。未公開株の被害者の名簿を入手した業者が、被害を少しでも回復しようという消費者の気持ちに付け込む典型的な二次被害の案件です。
過去の被害情報をなぜその業者が知っているのでしょうか。そのような情報をもとに勧誘する業者の話は信じないことが肝心です。
事例1の業者のような株やファンド等の金融商品の取引を業とする業者の信用性を確認するには、内閣総理大臣(金融庁)の登録を受けているかを確認するのも一つの有力な材料になります。金融商品取引法29条では株や社債等の金融商品の取引を業とする場合、内閣総理大臣(金融庁)の登録を受けた者でなければ行うことができないとされ、無登録業者がこれを行うと罰則が課せられるからです。登録の有無については、次のページで確認できます。

また、悪質な無登録業者は、個人間の直接(相対)取引のように装い、営業としての販売ではないから登録は必要ないと主張することがあります。業者が登録を受けていない場合には、営業としての勧誘かどうか、確認しましょう。
事例2のNPO法人は、手数料を取って未公開株の被害によって失った金銭を取り戻すと説明しています。NPOのほか、探偵事務所や別の会社が被害回復を請け負うと勧誘するケースもあります。他人の抱える紛争をその人に代わって解決するというこのような行為は、弁護士法72条が禁止している「非弁護士の法律事務の取扱い等」に該当することも考えられます。

断り切れずに契約してしまったり、あやしいと思ったら、すぐに地元の消費生活センターに相談してください。
関東財務局からも注意喚起をしております。こちらのページも併せてご覧ください。

 
【参考条文】
金融商品取引法
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
弁護士法
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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