インターネットでマニュアル本(電子ファイル)を購入したが誇大広告だったので解約したい

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 一般・若者、シニア
販売方法別 インターネット通販
商品・サービス別 情報商材
関連キーワード 誇大広告、情報商材、電子広告

相談内容

インターネットの広告を見て、パソコン入力のアルバイトができるというマニュアルをカード決済で購入した。しかし、メールに添付されてきたものは、内職を募集している企業を紹介しただけのものだった。損を取り戻そうと同様のマニュアルの購入を繰り返したが、結局宣伝以下の内容のものばかりで、合計金額は10万円を超えてしまった。解約したい。(30歳代女性)

処理結果

センターからカード会社に確認してみると、代金は決済代行会社を経て請求されていた。決済代行会社に連絡したところ、契約の経緯等を記載した文書を送って欲しいとのことだったので、相談者に通知文の書き方を助言。相談者が決済代行会社及び信販会社に通知して、今回の請求は全額取り消されることになった。

アドバイス

「競馬・パチンコ・パチスロの必勝法」など、ある目的を達成するためのノウハウをまとめた文書や電子ファイルのことを「情報商材」といいます。インターネットのオークションサイトや情報サイト、個人のブログでPRされ、インターネットを通じて販売されています。値段も数千円程度のものから数万円するものまであって、決して安いものばかりではありません。消費者は、インターネットを通じてこのような商品を購入しようとする際、ホームページの情報だけで判断することになりますので、広告内容とかけ離れた期待外れのものや、全く価値のないものを手にすることもあります。

このような場合、商品の販売元との交渉で解約処理ができればよいですが、インターネット販売を行う者を相手に契約を取り消そうとしても、なかなか連絡がつかず、クレジットを利用している場合には、クレジットの支払いだけが残ってしまうこともあります。契約を解除して全額の返金を求めるためには、商品の販売元と直接交渉せざるを得ませんが、販売元に代わって決済代行会社が商品代金をカード会社に請求している場合は、契約の経緯等を詳細に記載した文書を送付した上で、決済代行会社と交渉することになります。

インターネット上には、多くの企業や個人がさまざまな販売広告を出しており、その中には、ネットの匿名性を悪用して詐欺的な広告を出しているケースもあります。広告ページには、利用者からの好評やその商材を使っての好結果などが載せられていることもありますが、必ずしも裏づけがあるものばかりではありません。トラブルに巻き込まれないためにも、まずは「おいしい話には裏がある」ということを肝に命じて、慎重に商品選びをすることをお勧めします。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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