宛名書き内職を資料請求したら、初期費用が必要と言うが、信用できるか。

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 一般・若者
販売方法別 業務提供誘引販売取引
商品・サービス別 商品一般
関連キーワード 初期費用、内職商法

相談内容

折込広告でハガキの宛名書きの内職が紹介されていた。幼い子どもを抱え在宅の仕事を探していたので、資料請求したところ、業者から初期費用としてハガキ代などで2万5千円必要と言われた。宛名書きは1枚数円になるというので内職には魅力を感じるが、仕事をするにあたり、先に費用が必要なのは不審である。

アドバイス

自宅で手軽に仕事ができ、ある程度の収入が期待できるという宣伝文句で人を集めて、さまざまな名目で初期費用の支払いを求める販売方法は内職商法と呼ばれています。初期費用の負担をしても、結局収入に結びつかないことがこうした販売方法に見られます。仕事をして収入を得ることが目的であるのに、仕事の前提として費用を負担することが必要かどうか、本当にその後仕事をして収入を得られるのかどうかを判断する必要があります。疑問があれが、すぐに契約せず冷静に考えることが求められます。内職商法は特定商取引法の業務提供誘引販売取引として規制され、書面交付の義務付け、虚偽説明や誇大広告の禁止を規定しています。クーリング・オフ期間は20日間であり、契約書面を受け取ってから20日間以内であればクーリング・オフが可能です。

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