携帯電話サイトで高額収入をうたうアルバイトにご注意!

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 一般・若者
販売方法別 サイドビジネス商法
商品・サービス別 商品一般
関連キーワード 電子広告、在宅ビジネス、投資

相談内容

携帯電話のサイトでアルバイトの広告をみつけ、相当高額な報酬が得られそうだったので、すぐに事業者に連絡を取り、喫茶店で会うことになりました。業者から「アルバイトをするには、投資をしなくてはいけない」と言われ、「一人につき70万円から150万円のお金が必要になる」とのことでした。どのような投資なのかは説明はありませんでした。「そのような大金は、持っていない」と言うと、サラ金に行くように勧められ、業者とともに4社をまわり、140万円を借りました。借りたお金とサラ金カードは、業者が持って行ってしまいました。その後、業者個人名の借用書と免許証の写しをもらったので安心してしまいました。「本日のアルバイト代」として7万円を渡されました。
後日、会社で先輩にその話をしたところ、それは詐欺ではないか、と言われ、驚きました。なんとか連絡をつけ、返金を求めましたが、「もう投資をしたので現金はない」とのことでした。カードを悪用されないように、サラ金に連絡し、使用を停止しました。近くの警察署に相談をしに行きましたが、まだ事件としては扱えないので、消費生活センターに行って相談するように言われ、当センターへ先輩とともに相談に来ました。

対応結果

当センターでは、詐欺と思われるので、事業者に現金を渡した現場の警察署にすぐに被害届を出すよう助言しました。 その後、相談者は、勧誘された喫茶店を回るなどして、自力で業者を探し出し、自主交渉にこぎつけました。警察官に同行を依頼し交渉の結果、140万円とカードは、返還されることになりました。

アドバイス

携帯電話やパソコンには、高収入をうたう「アルバイト」や「在宅ビジネス」の勧誘サイトがあります。その「仕事」に携わるには、数十万円のお金が必要と言われ、サラ金から多額の借金をさせられた、という苦情相談は、当センターでも複数あります。社会経験の少ない若者が被害者になっています。
仕事を紹介してもらうのに借金をして、相手に渡すなどということは、どう考えても理屈に合わないことです。うまい話はありません。はっきり断りましょう。

お金やカード等を渡してしまった場合は、警察に相談してください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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