市委託業者という者が、床下にカビ発生があるというので、薬剤散布契約をした。

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 シニア
販売方法別 訪問販売
商品・サービス別 工事・建築
関連キーワード 点検商法、耐震調査

相談内容

市から委託された耐震調査を行うといって突然訪問した業者が、「うちは必要ない」と断ったのに強引に見るだけといって床下に入り、「お宅は耐震は大丈夫だけれど土台にカビが生えている、このままだと腐って家が駄目になってしまう」と高額の防湿剤の契約を強く勧めた。家が壊れると困ると急に心配になり、言われるままに契約書を書いた。すると業者はすぐに防湿剤の散布に取りかかり、その日のうちに作業が終了してしまったが、本当に市役所の耐震診断だったのか、防湿剤が必要だったのか不信感を抱き、翌日解約を申し出た。ところが業者に「既に作業は終わっているのでクーリング・オフできない」と断られた。本当に解約できないのだろうか。

アドバイス

特定商取引法では訪問販売で防湿剤の購入契約をした場合、契約書面を受領してから8日以内に書面で解約を申し出ることでクーリング・オフができます。この場合、防湿剤の散布が終了した後でもクーリング・オフが可能です。元の状態に戻すための原状回復義務は業者にあり、消費者がすでに支払った代金は全額返金されます。 訪問販売では、業者は勧誘に先立って、業者名、販売しようとする商品、販売を目的としていることを最初に告げることが義務づけられています。事案のように、防湿剤の販売が目的であることを告げずに、行政に委託された耐震診断といって事実と違うことを告げることは違反となります。また、クーリング・オフをしようとする消費者に「作業が終わっているので解約はできない」となどと消費者の権利の行使を妨げるためにうそをつくことは禁止されています。業者がクーリング・オフできないと事実でないことを告げたことで、消費者が誤認してクーリング・オフを行わなかったときは、クーリング・オフ期間が延長されます。

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