「家庭教師を紹介します」と訪問した業者から、補習用教材を勧められた。

掲載日:2020年1月6日
相談多い年代 キッズ、中高生、一般・若者
販売方法別 訪問販売
商品・サービス別 教養娯楽品
関連キーワード 学習教材の大量販売

相談内容

電話で「家庭教師に興味はありますか、希望の人を紹介します」といわれ、業者と会って話を聞くことにした。来訪した営業員が「子どもに合った家庭教師を選ぶのでテストを受けて欲しい」といわれ応じたところ、家庭教師が指導する時に必要という補習用教材の説明になった。学校の授業の要所をまとめた教材であって、中学分と高校分を分けて買うことはできないといわれた。子どもは中学生なので高校分までは必要ないと断ったが、長時間にわたり説得され、契約するまで帰ってくれなかった。総額100万円もの高額となり、教材が欲しかったわけではないので解約したい。

アドバイス

今回のケースでは、電話の勧誘では家庭教師の紹介という話だったのに、業者が来訪して実際に勧めたのは学習教材でした。訪問販売では、業者は勧誘に先立って、業者名、販売しようとする商品、販売を目的としていることを最初に告げることが義務づけられています。学習教材の販売が目的であるのに、あたかも家庭教師を紹介するかのように勧誘することは違反となります。また、長時間勧誘すること、契約を断っている消費者に執拗に勧誘を行うことも違反となります。訪問販売の場合は契約書面を受け取ってから8日間以内であれば違反行為がなくてもクーリング・オフが可能です。 また、教材がダンボールで何箱も送られてきて、その量に驚いて相談する例も見られます。契約する際には、事前にパンフレット等で商品をよく確認し、十分納得した上で契約するようにしましょう。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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