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更新日：2022年2月24日
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関東甲信越の16都県市（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市、新潟市）及び国民生活センターでは、悪質商法被害の増加、広域化を踏まえて、自治体間で広域的に連携し、同時期（9月20日敬老の日を中心）に共同で高齢者向け被害防止キャンペーンを実施します。
また、キャンペーンの一環として、高齢者のための消費生活相談を、下記のとおり実施します。
消費生活トラブルでお困りの高齢者の皆様！ひとりで抱え込まずに、ぜひご相談ください！
ご家族や地域見守り活動の方からのご相談もお待ちしております。
令和3年9月27日（月曜）・28日（火曜）・29日（水曜）
電話相談：9時30分から16時30分まで
聴覚障がいのある方で筆談を希望される方：9時30分から16時30分まで（15時30分までにお越し下さい）
※聴覚障がいのある方は、相談受付時間内に直接ご来所ください。
※9月28日（火曜）・29日（水曜）は、遠隔手話通訳サービスを利用した面接相談（9時30分から16時30分まで。16時までにお越し下さい）もご利用いただけます。
かながわ中央消費生活センター
（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 横浜駅西口 かながわ県民センター6階）
045-311-0999
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。