子どもの学習・生活支援体制強化事業補助金

生活困窮世帯の子どもの学習支援活動等を行う団体を対象とした補助金のご案内です。マスクや消毒液等の感染症対策に係る消耗品購入、WiFiルーターやタブレットなどICT環境の導入等に対し補助金を交付します。

※令和5年1月末で申請受付を終了しました

1.対象者

月2回以上、不特定多数の生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援活動を無償で実施している団体で、次の要件を満たす団体

今年度生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業を受託している、又は1年以上の継続した学習支援等の活動実績がある
ホームページ、自治体の広報、公共機関等へチラシ等を配架するなどの方法で参加者を広く募集している
団体の規約、毎年度の事業計画書・報告書、収支予算書・決算書等を備えている

2.補助対象経費

a.マスク、消毒液、除菌ペーパー、消毒液用の噴霧器、ビニール手袋、ペーパータオル、非接触型体温計など飛沫・接触防止や消毒・除菌に資する消耗品（概ね令和5年3月末までに消費できる数量）の購入費等

b.アクリル板、サーキュレーター、空気清浄機、自動手指消毒機など換気や飛沫・接触の防止に資する備品や機器類の購入費等（リース・レンタルの場合は令和5年1月末までの金額。年契約等の場合は、月割り計算で令和5年1月末までの金額）

c.WiFiルーター、タブレット、webカメラやマイクなど、子どもと支援従事者がオンライン学習・相談を実施できるようにするための機器類の購入費等（リース・レンタルの場合は令和5年1月末までの金額。年契約等の場合は、月割り計算で令和5年1月末までの金額）

d.cのための通信契約料、手数料（令和5年1月末までの契約料。年契約等の場合は、月割り計算で令和5年1月末までの金額）

3.補助上限

1団体あたり25万円
※県内に複数の活動拠点を有する場合は、活動拠点ごと25万円（ただし、1市区町村あたり最大1か所まで）

4.手続きの流れ

申請
交付決定（申請書類に不備がなければ、申請から2～3週間後）
補助対象事業の実施（物品の購入等）※交付決定後に実施してください。
実績報告（事業完了の日から30日以内又は令和5年2月28日のいずれか早い日まで）
補助金の支払い（実績報告書類に不備がなければ、報告から約1か月程度）

5.申請手続き

e-kanagawa電子申請（オンライン申請）の場合

下記のボタンをクリック（スマートフォンから申請できます）

e-kanagawa電子申請による申請

郵送の場合

6の申請書と誓約書をダウンロードし、他の必要書類とともに、次のあて先に郵送してください。

※感染症の拡大防止のため、直接お越しいただいてのご提出はご遠慮ください。

（あて先）
〒231-8588　横浜市中区日本大通1
神奈川県　福祉子どもみらい局　生活援護課　生活困窮者対策グループ　あて

メールの場合

6の申請書と誓約書をダウンロードし、他の必要書類を添付して、次のアドレスに送信してください。

6.申請書、必要書類

次に掲げる書類すべて提出してください。
・交付申請書（第1号様式）[word]（ワード：44KB）　[pdf]（PDF：169KB）　[記入例]（PDF：191KB）
・誓約書（第2号様式）[word]（ワード：20KB）　[pdf]（PDF：105KB）
・申請金額の算定の根拠となる資料（カタログ、チラシなどの写し）
・団体の規約
・令和3年度の事業報告書と収支決算書
・令和4度の事業計画と収支予算書
・団体の役員名簿（法人でない場合は構成員名簿）
　氏名（ふりがな）、生年月日、住所、性別の記載のあるものでお願いします。
　これらが記載されたものがない場合は、参考様式（エクセル：13KB）をダウンロードし作成してください。