無料低額宿泊所について

掲載日:2020年3月6日

1 無料低額宿泊所とは

社会福祉法第2条第3項に定めのある第2種社会福祉事業のうち、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」として開設された施設です。

無料低額宿泊所の範囲

「1~3のいずれか」と「4」を満たすもの

  1. 入居の対象者を生計困難者に限定していること
  2. 入居者総数の概ね5割以上が生活保護受給者で、入居に係る契約が賃貸借契約以外の契約であること
  3. 入居者総数の概ね5割以上が生活保護受給者で、居室使用料・共益費以外の利用料を受領して食事等のサービスを提供していること
  4. 居室使用料が生活保護の住宅扶助基準額以下であること

※ただし、他の法令により必要な規制が行われている場合は除きます。

2 「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」について(令和2年4月1日施行)

神奈川県では、無料低額宿泊所の利用者の自立の促進や、居住環境の確保のため、社会福祉法等の規定に基づき、「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「基準条例」という。)(PDF:265KB)」を制定しています(施行は令和2年4月1日)。

基準条例の概要

居住環境に関する事項

  • 居室は定員1人の個室で居室面積は7.43平方メートル以上であること
  • 5人以上を入居させることができる規模を有していること
  • 入居定員は30人以下とすること
  • 居室、相談室、炊事設備、洗面所、便所、浴槽のある浴室、洗濯室等を設けること

防災・防火対策に関する事項

  • 非常災害に対する具体的計画を立て、避難訓練等を年1回以上実施すること
  • 建築基準法及び消防法の規定を遵守すること
  • 防火設備を整備に努めること

利用手続き・利用料金の適正化に関する事項

  • 施設の目的及び運営の方針、サービス内容や利用料等を含めた運営規程を整備し、県へ届出を行うとともに、施設内への掲示や公開を行うこと
  • 入居申込者に対し、文書により運営規程の説明を行い、居室に係る契約とそれ以外のサービスに係る契約をそれぞれ別に締結すること
  • 入居者の金銭の管理は、入居者本人が行うことを原則とすること

長期入居の防止・居宅生活移行に関する事項

  • 契約期間は1年以内(更新可)とし、契約期間終了前には入居者の意向確認を行うとともに、福祉事務所等と利用の必要性について協議をすること
  • 原則1日に1回以上、入居者に対し、居室への訪問等の方法による状況把握を行うこと

その他の基準

各事項の詳細及びその他の基準については、基準条例を御確認ください。

無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例(PDF:265KB)

3 「無料低額宿泊所の開設及び届出等に関するガイドライン」について

令和2年4月1日以降

神奈川県では「無料低額宿泊所の開設及び届出等に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)(PDF:918KB)」を策定し、事業開始前の神奈川県・施設所在地の福祉事務所や市町村・近隣住民等との事前調整や、法律に定める届出書類の他、独自に必要書類を定めています。

神奈川県内(指定都市、中核市を除く。)で事業を開始するとき等には、社会福祉法及びガイドラインの規定に基づき、神奈川県に届出をする必要があります。

事前調整関係

  • 県生活援護課に対し、事前相談を行うこと
  • 施設所在地の福祉事務所との協議、市町村への事前説明を行うこと
  • 近隣住民等への事前説明及び協議を行うこと

届出関係

  • 無料低額宿泊事業の開始前に、神奈川県に次の事項について届出を行うこと(国、地方公共団体及び社会福祉法人の場合は、事業を開始した日から一月以内に届出を行うこと)
  1. 施設の名称
  2. 設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況
  3. 定款その他の基本約款
  4. 建物その他の設備の規模及び構造
  5. 事業開始の年月日
  6. 施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
  7. 福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法
  • 届け出た事項(4,5,7)を変更する場合は、変更する前に、届け出た事項(1~3,6)を変更する場合は、変更した日から一月以内に、神奈川県に届出を行うこと(国、地方公共団体及び社会福祉法人の場合は、変更した日から一月以内に届出を行うこと)
  • 事業を廃止した場合は、廃止から一月以内に、神奈川県に届出を行うこと

≪各種届出様式≫

(別紙様式1)第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】開始届(ワード:27KB)

(別紙様式2)第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】変更届(ワード:21KB)

(別紙様式3)第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】休止(再開)届(ワード:19KB)

(別紙様式4)第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】廃止届(ワード:17KB)

(参考様式1)役員等名簿(エクセル:13KB)

(参考様式2)代表者誓約書(ワード:15KB)

(参考様式3)居室面積・使用料(家賃)一覧(エクセル:14KB)

(参考様式4)経歴申告書(ワード:39KB)

(参考様式5)入居者に対する処遇に関する項目(ワード:17KB)

(参考様式6)改善計画書(ワード:15KB)

(参考例1)運営規程(ワード:92KB)

(参考例2)金銭管理規程(ZIP:145KB)

(参考例3)重要事項説明書(ワード:18KB)

令和2年3月31日以前

無料低額宿泊事業を開始した日から一月以内に、神奈川県に必要事項を届け出る必要があります。

神奈川県では、「社会福祉法第2条第3項第8号の規定に基づく無料低額宿泊事業に関するガイドライン(PDF:289KB)」の中で、神奈川県・施設所在地の福祉事務所や市町村・近隣住民との事前調整や、法律に定める届出書類の他、独自に必要書類を定めています。

 

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