生活保護における後発医薬品使用促進の取組について

掲載日:2018年11月6日

1 背景と現状

(1)背景

  • 後発医薬品の普及は、患者の負担軽減及び医療保険財政の改善に資すること等から、国全体で普及に取り組んでいます。
  • 生活保護においても同様に取り組みを行っており、平成25年度より、医師が後発医薬品への変更を不可としていない(一般名処方を含む)場合には、後発医薬品を原則として使用して頂くことになっています。
  • 生活保護における使用割合の目標は80%に設定されています。(平成30年4月時点)

(2)現状

 生活保護法改正による後発医薬品の使用原則化について

  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)の改正により、平成30年10月1日から、被保護者である患者の方について、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品によりその給付を行うものとされました。(生活保護法第34条第3項)

 

2 取組内容

(1)生活保護を受給している方に対して

下記事項を周知し、調剤報酬明細書を確認した上で必要に応じて健康管理指導を行っています。

  • 後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等と認められており、国全体でその使用促進に取り組んでいること。
  • 後発医薬品について明らかに先発医薬品を希望する理由に妥当性がないと判断される場合には、健康管理指導の対象となること。

(2)生活保護法指定医療機関(病院、診療所)に対して

 生活保護法(以下「法」という。)第34条第3項及び指定医療機関医療担当規程(以下「医療担当規程」という。)第6条により、「医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた場合には、原則として、後発医薬品により投薬を行うものとする。」ことを説明し、ご理解ご協力を求めています。

 具体的な実施方法等については、下記のリーフレットをご参照ください。

 指定医療機関向けリーフレット(PDF:427KB)

 

(3)生活保護法指定医療機関(薬局)に対して

 医療担当規程第6条により、「後発医薬品への変更を不可としていない処方箋が発行された被保護者には、原則として後発医薬品を調剤する。」ことを説明し、ご理解ご協力を求めています。

 具体的な実施方法等については、下記のリーフレットをご参照ください。

 指定薬局向けリーフレット(PDF:438KB)

 

(4)後発医薬品使用促進計画の策定

 平成29年6月社会保険診療報酬支払基金審査分レセプト(平成28年6月)において、後発医薬品の使用割合が75.0%に達しない都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、後発医薬品の使用促進の取組に関する計画を策定することになっています。神奈川県では、郡部を所管する6箇所の保健福祉事務所において、下記のとおり計画を策定し取組んでいます。

 

 

3 関連リンク

後発医薬品使用促進にかかる国の取組みについては、厚生労働省のホームページをご参照ください。

 

4 参考

生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)

第34条 医療扶助は、現物給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によつて行うことができる。

3 前項に規定する医療の給付のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認を受けた医薬品のうち、同法第14条の4第1項各号に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有すると認められたものであって厚生省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)を使用することができると認めたものについては、被保護者に対し、原則として、後発医薬品によりその給付を行うものとする。

 

指定医療機関医療担当規程(昭和25年8月23日厚生省告示第222号)

第6条 指定医療機関の医師又は歯科医師(以下「医師等」という。)は、投薬又は注射を行うに当たり、後発医薬品(法第34条第3項に規定する後発医薬品をいう。以下同じ。)の使用を考慮するよう努めるとともに、投薬を行うに当たつては、医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた場合には、原則として、後発医薬品により投薬を行うものとする。

2 指定医療機関である薬局は、後発医薬品の備蓄に関する体制その他の後発医薬品の調剤に必要な体制の確保に努めなければならない。

3 指定医療機関である薬局の薬剤師は、処方せんに記載された医薬品に係る後発医薬品が保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第九条の規定による医薬品である場合であつて、当該処方せんを発行した医師等が後発医薬品への変更を認めているときは、患者に対して、後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならない。

この場合において、指定医療機関である薬局の薬剤師は、原則として、後発医薬品を調剤するものとする。

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