日本弁理士会及び日本弁理士会関東支部と知的財産支援に関する協定を締結

掲載日:2018年8月6日
2018年08月06日
記者発表資料

県では、「かながわ知的財産活用指針」で県の知的財産に関する基本的な方向性を示すとともに、知的財産に関する様々な施策に取り組んでいます。このたび、県は、知的財産の活用を促進するため、日本弁理士会及び日本弁理士会関東支部と知的財産支援に関する協定を締結しましたのでお知らせします。

1 協定について

(1) 協定締結先

日本弁理士会、日本弁理士会関東支部

(2) 協定締結日

平成30年8月1日(水曜日)

2 協定締結のねらい

知的財産の専門家である日本弁理士会及び日本弁理士会関東支部と連携して知的財産に関する様々な施策を実施することにより、県内における知的財産の活用を促進し、地域の活性化と産業の振興を図ります。

3 協定内容

(1) 知的財産の普及啓発に関する事項

(2) 知的財産の知識を有する人材の育成に関する事項

(3) 知的財産の相談に関する事項

(4) その他、地域産業の振興のための知的財産の保護と活用に関する事項

 

(添付資料) 

 資料1 知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定(PDF:48KB) 

 資料2 覚書(PDF:53KB)

問合せ先

政策局政策部総合政策課

科学技術・政策研究担当課長 板橋 電話045-285-0889

科学技術グループ 髙見 電話045-210-3071

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