総合計画審議会第68回計画推進評価部会　審議結果

江口隆裕、牛山久仁彦、植松正博、齋藤文子、池本美香、岡谷恵子、曽德深、竹中千春、中村広幸、治田友香、三井逸友、山本佳世子、矢野裕美〔計13名〕

（◎部会長）

政策局政策部総合政策課計画G　諸星

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審議経過（議事録）

議題1　社会環境の変化に伴う課題について

《資料1「社会環境の変化に伴う課題について（案）」、参考資料1「第67回計画推進評価部会（平成26年1月28日）の意見と対応」、参考資料2「『社会環境の変化に伴う課題について（案）』の追加・修正一覧」を事務局から説明。》

　江口部会長：前回の部会でのご意見は大変多岐にわたっていましたが、かなり事務局が努力をされて、それぞれの委員の意見を取り入れている報告書（案）になっていると思います。前回の部会をご欠席された委員もいらっしゃいますので、ご説明をいただきました報告書（案）について、何かありましたら、ご意見をいただきたいと思います。

　池本委員：タクシーの学割を公的な制度として作れないかなど、子育て世帯などへの交通についての配慮が必要ではないでしょうか。それから、東京オリンピックが開催されることになりましたが、イギリスではロンドンオリンピックを契機に子どものスポーツ環境における政策の見直しが行われました。今回の報告書（案）には、あまりスポーツは出ていませんが、少し触れてもいいのではないでしょうか。また、23ページの最後に「子どもの権利が守られるようなしくみを考える必要がある」とありますが、例えば、外国籍の子どもや児童擁護施設の子どものこと、放課後対策など、もう少し具体的に記載するべきではないでしょうか。特に、放課後対策についてでは、法改正で6年生まで学童保育の対象が広がりますので、その辺りも新たな検討が必要だと思います。もう1点は女性の部分に関してで、24ページの最初のところでM字カーブについて触れられていますが、これは全国の話なので、神奈川県が全国と比べて遅れが目立っている辺りの動向も触れた上で、この問題に取り組むということを少し強調した方が良いと思いました。

　江口部会長：今のご意見のうち、子どもの前に言われていたご意見が聞こえにくかったのですが…。

　池本委員：オリンピックの関連でスポーツの環境についてです。例えば、県民生活では文化芸術の振興は触れられていますが、同じように子どもや一般市民向けのスポーツの環境づくりにも触れてもいいのではないでしょうか。

　鈴木副課長：スポーツについては、子どもから高齢者まで、年齢を問わずスポーツを親しめるというプロジェクトを総合計画の中で掲げています。どちらかと言えば、健康・福祉に健康づくりの視点で入れられると思います。

　中村委員：幾つか意見があります。まず情報のところですが、全体を見通すと、医療は20ページ、エネルギーは16ページ、安全・安心は17ページ、労働は8ページといったように、資料のかなりの部分でICTの利活用が記載されています。これは、情報技術が進展した当然の結果ですが、一方で、安全・安心のところにあるサイバー犯罪のように、20年前にも言われていたものが社会の脅威として受け止めざるを得ない状況にまで変わってきていて、時代が変わり、様々なところで情報化が進んでいるというのが基本的な認識です。そういう中で、「3　課題の解決に当たっての留意点」への提案です。横断的な対応や多様な担い手との連携は重要なことですが、これだけ随所にICTという言葉や利用が出てきて、その前提としての情報化が出ています。これだけインターネットや情報技術が社会のインフラとして重要になってきている一方で、それにまつわる問題も起きているため、それらを横断的に考えていくことを留意点として捉えていくことが、ますます重要になってきていると思うのです。今から20年前、神奈川県では情報化への対応を検討して他県に先んじた視点を出しましたが、具体的な政策は十分に反映されてきませんでした。世の中は変化していますので、ICTを利用する際のプライバシーの保護や情報漏洩の対策、利用者との信頼関係の構築、そういったことを留意点に入れておく必要があるのではないでしょうか。これだけ、ポピュラーで重要になってきたからこそ、そういうことに対して目を配ることが改めて重要なのではないかと思いますので、この留意点に入れたらどうかという提案をしたいと思います。

　江口部会長：確かに、ICTは非常に重要になってきます。タイトルというか、見出しはどういうイメージですか。

　中村委員：「ICT利用に当たっての留意点」というようなタイトルでも良いのではないでしょうか。その中に、個人情報の保護や情報漏洩の対策、サイバーアタックへの対策を記載するのです。もう一つ、非常に重要なこととして、消費者センターでは情報技術に係わる消費者トラブルへの対応が常に後手に回ってしまい、なかなか十分な対応が出来ていません。例えば、消費者教育の啓発や先行的な取組み、といったことも入れられればと思います。

　江口部会長：ICT関連を留意点の一つに加えたらどうかということですが、事務局から何かありますでしょうか。

　鈴木副課長：どのような形でご意見を受け止めるかについては、検討したいと思います。

　江口部会長：他にございますか。治田委員どうぞ。

　治田委員：27ページの「（2）多様な担い手との連携」については、もう少し幅広く捉えていただきたいと思います。NPOと言ってしまうと、NPO法人だけを思い浮かべられてしまいますが、こういった課題解決にあたっては、既存の社会福祉法人や医療法人、それから公益法人組織や協同組合など、ここにイメージされないものも含んでほしいのです。今、私が支援している社会的企業は、法人格が様々で、同じ事業をやっていても行政からの支援だったり、事業への参画だったりして、均等に機会が与えられていないケースが多いため、今後の課題としては、これまでの仕組みや慣習を変えて、同じ事業であれば、ある程度自由に参画できるようなことが「多様な担い手との連携」に必要な要素だと思います。そういうことが随分と削がれてしまったように感じますので、そこの部分を視点として入れていただけませんでしょうか。それから、27ページの最後にある「連携に当たっては、ICTを活用した多用な担い手が参画しやすいしくみや協働のパートナー活動を適正に評価するしくみ」もちょっと違和感があります。「ICTを活用した様々な担い手が参画しやすいしくみ」も必要ですが、逆に、そういうものにアクセスできない人へのケアも大事で、これだけが促進してしまうと多様な担い手の参画にならないという見方もあります。それから、「協働のパートナー活動を適正に評価するしくみ」のところでは、一緒にやった事業に対する評価、つまり、それによって産み出された事業が本当に求められているものだったのかが重要で、どういう目的で協働するのかが明確でないと、何でも協働すれば良いみたいなことになってしまうため、その辺りも含めて少し表現を変えていただきたいと思います。

　江口部会長：最初のご意見は、27ページの「企業、NPO、地域、云々」というのは紋切り型の表現なので、神奈川県でNPO以外の多様な主体が育っているのであれば、最初に3行目にある「多様な担い手」に主体として様々な多様な担い手が出てきていることを書くということですか。

　治田委員：課題の解決の主体がここだけなのかと思ってしまいます。既存の団体も色々と考えないといけない時期になって、今までのように、県から補助金を受けられた時代ではなくなっているので、そこも含めて色々と考えていかなければならないのではないでしょうか。

　江口部会長：先ほど、中村委員からICTの話がありましたが、もし、ICTの項目を立てるなら「ICTを活用した多様な担い手が参画しやすいしくみ」をそちらに移すこともあり得ますが。

　治田委員：そのとおりだと思います。

　鈴木副課長：治田委員からパートナーとしての評価に関するご意見がありましたが、今までの協働から一歩進む場合には、それぞれの主体の評価が必要で、協働したものの成果に対する評価というだけにしてしまうと、今までと変わらないという感じがしますが。あくまで、協働したものの成果に対する評価で見るべきか、それとも、NPOや社会的企業といった色々な主体として一歩進んだ状況を見せるというような評価を考える必要があるのでしょうか。

　治田委員：いえ、交付金を使うという意味では全部評価は必要だと思うのです。入り口の評価はもちろんですが、規制慣習やそういうものにとらわれていると参画の機会も与えられないので、県のしくみ自体にも評価や規制緩和の視点を是非入れていただきたいと思います。参画する事業者ばかりがきつい試練を与えられるのであれば、あまり意味はないし、県に気に入られた団体だけが参画できるのではイノベーションは起きません。目的を持ってこう変えたいとか、こういう地域を作りたいといった時に、アイデアを持っていたり、力を持っていたりする団体が、自由に参画できるしくみがあれば、いいのではないでしょうか。

　鈴木副課長：例えば、参画しやすいしくみや一緒に取り組んだ成果はしっかり評価されて、それによってさらに参画しやすくなるような記載があればいいのでしょうか。

　治田委員：そうです。しくみだけでは、単純にそれを作るだけになってしまい、今の規制を変えていかないとイノベーションは起きないので、しくみだけに集約されるのは違和感があるという意見です。

　江口部会長：評価前の規制緩和の話かもしれません。

　治田委員：全体に関わってくると思います。

　岡谷委員：20ページの「（4）健康・福祉」と11ページの「（2）医療・介護」で関連した意見です。20ページに「今後、高齢者の増加に伴って救急患者の増加が想定されることから」とありますが、高齢者が安易に救急車を使ってしまう状況などがあるため、高齢者の増加と救命率の向上がロジックとして結びつかないと思います。また、知事が「『未病』を治す」ということをものすごく強調されていましたが、この「『未病』を治す」という考え方は、すでに神奈川県では浸透していることを前提にした取組みなのかが分かりませんでした。知事は、病気の予防と「『未病』を治す」ということは全然違うと言われていて、「『未病』を治す」という概念は良いと思うのですが、その取組みをするのに、医師や歯科医師、薬剤師、看護職員などの養成・確保だけで新しい取組みができるのかも非常に分かりませんでした。「『未病』を治す」ということが、神奈川県が独自に医療費を抑えていくとか、健康寿命を伸ばしていくということで力を入れていくのであれば、もう少し具体的に特徴が分かるように記述しても良いのではないでしょうか。それから、地域医療体制の構築の中で、「医療人材を養成・確保」とありますが、これは2006年の医療改革の頃からずっと言われていて、なかなか全国的に上手く実現していません。むしろ、地域の医療体制を構築していくのであれば、例えば、訪問看護の充実とか、訪問看護師の養成を増やすとか、力を入れていくことをもう少し具体的に記述していただきたいと思いました。

　江口部会長：1つ目のご意見ですが、高齢者になると脳血管疾患とかで救急車を呼ぶ確率は高まるのですが、一方で、無駄に救急車を呼ぶことも増えているのでしょうか。一般的に高齢者の増加というのは、心疾患などの救急患者の増加につながるのではないでしょうか。

　岡谷委員：例えば、小児や外傷、交通事故といった部分における地域での救急体制は整えていかなければならないのですが、救命率を上げる理由に高齢者の増加はあまり使わないと思います。

　江口部会長：その点は事務局で一度検討していただけますか。

　鈴木副課長：救急患者と高齢者との因果関係を整理した上で、それが該当しないのであれば、岡谷委員の言われるような方向で整理したいと思います。

　江口部会長：「未病」について、事務局から何かありますか。

　鈴木副課長：20ページの冒頭にある「『未病』を治す」というのは、健康寿命を延伸するために色々な最先端医療・最新技術と融合させるもので、報告書（案）では「今後、こうした取組みを通じて、ライフスタイルの見直しを強力に進めていく必要があります。」としています。この「『未病』を治す」は、なかなか市民権を得られていません。もし、分かりづらいということであれば、注釈などの工夫をしたいと思います。

　江口部会長：わかりやすくということですか。

　総合政策課：岡谷委員の最初のご発言で、高齢者の救急患者の増加と救命率の向上は必ずしもリンクしないのではないかというご意見について補足させていただきます。高齢者の救急患者の増加というデータ自体はありますが、救命率向上にリンクしないのはご指摘のとおりなので、そこは丁寧に記載する必要があると思います。ただ、実際は、高齢者の救急患者の中に不要不急の患者が含まれていて、重症患者の受け入れが難しくなるといった事態が生じているという問題もあるようなので、ここでは何が問題なのかが分かるようにしておく必要があるかもしれません。

　江口部会長：1点だけ、委員の皆さんと理解を共有しておきたいのが、27ページの「多様な担い手との連携」にある、自助、共助、公助についてです。この「共助」は、社会保障改革国民会議では「互助」と言っていて、社会保険制度では「公助」を公的扶助と言っています。そういう意味では、ここでの使い方が若干、国と違いますが、一般的に「共助」ということで、理解されているのであれば、確認だけ共有させていただいて、このままにしておいても良いと思います。

　中村委員：22ページの「インクルーシブ教育の推進」ですが、これは神奈川県として政策や具体的な計画が視野にあっての項目なのでしょうか。

　鈴木副課長：今までも障害のある子どもに対する取組みはしてきましたが、教育という分野は、子どもや保護者、社会にも色々な影響があります。そこで、教育の成果も含めて検討する「かながわの教育を考える調査会」が一昨年の9月から1年間かけて開かれました。昔は、保護者が障害のある子どもを社会に出しにくいというようなこともありましたが、現在では医療技術が発達し、そういう環境も変わってきた中で、障害のある子どもたちが学校に顕在化してきています。それに対して、県として、どのような取組みを効果的にやっていかなければいけないのかが調査会でも議論になりました。教育委員会では調査会での指摘を受け、障害のある子どもと障害の無い子どもが一緒に生活していくのにどのようなやり方が良いのかを考えているため、それを踏まえて教育・子育ての一つの視点として、インクルーシブ教育の推進を取り上げています。

　中村委員：インクルーシブ教育は取り組むべきです。日本は、先進国の中では極めて珍しくインクルーシブ教育を推進していない国で、色々な意味で問題が起きていますので、取り組む方向は間違っていないと思います。一つ付け加えるのであれば、もう少し乳幼児検診などを積極的に取り組むべきです。現状では親が意識的に障害を隠したり、あるいは逃げてしまったりして、早期発見が遅れてしまうことがありますが、発達障害は早期発見が大事なので、そこを加えていただければ神奈川県の独自性を出していけるのではないでしょうか。

　鈴木副課長：分かりました。県の保健福祉事務所の検診等で発見されるケースが多くなっていますし、保健福祉局や教育委員会、県民局による横断的な取組みが調査会の報告書に記載されていますので、今のことについて、必要なところへ追記させていただきます。

　江口部会長：時間もかなり押していますが、是非という方がいたらどうぞ。

　山本委員：10ページの「（2）様々な環境問題」と11ページの「（1）安全・安心」、16ページの「（1）エネルギー・環境」と17ページの「（2）安全・安心」のところです。ここを見ていると、「様々な環境問題」や「エネルギー・環境」のところに気象災害への対応が書かれていて、「安全・安心」には、地震や噴火といった自然災害の中でも気象災害ではないものが書かれています。災害対応とすると、気象災害も含まれてしまうので、少し整理した方がよいと思いました。

　三井委員：3点ほどあります。池本委員が言われたスポーツの問題については、確かに報告書（案）の中から基本的に落ちています。スポーツには色々な側面があって、教育の側面や県民生活、福祉も関わります。今まで、日本のスポーツは学校体育へ過度に依存してきましたが、これは先進国の中でも異常な状況で、もう少し欧米並みに自治体が地域住民とともに地域のスポーツを作っていこうとする動きがあります。そういう意味では、オリンピックで底辺を広げる必要性もあるし、健康・福祉など、色々な側面にわたって非常に大事なものです。もちろん、基礎自治体の役割も大きいのですが、県として何をなすべきかをできるだけ正面から考えていく必要があるのではないかと思います。2番目は治田委員の言われたところに関わると思うのですが、私の印象でも、行政はNPOというとすぐに飛びついてしまいます。もちろん、NPOの良さもあるのですが、当然怪しいところもあるし、NPOは非営利だからといって利益をあげられないのではなく、企業とか、協同組合とか、多様化しているので、あまり入り口で選別してほしくありません。むしろ、入り口よりも治田委員が言われたように、どれだけの連携・協働が成果をあげているか、どれだけのことができているかという中身をきちんと評価するべきです。もう一つはガバナンスの問題で、組織自体の内的なガバナンスと行政との関連を含めた外的なガバナンスをきちんと発揮していけば、株式会社でも良いのです。3番目は、前回の部会でも申し上げたのですが、今国会で、国は「小規模企業基本法」という法案を提出していて、これは恐らく成立するでしょう。その中で、小さい企業が持っている可能性や課題などを明確にするという流れがあり、とりわけ、県にとって重要なのは、狭い意味での地域経済、あるいは地域の産業というのは極めて存在自体が地域に密着で、その地域社会を支えている事業者や働く人たちもそういう側面が強いので、改めて地方自治体として小さな企業における課題を考え、取り組んでいくべきではないでしょうか。報告書（案）にある技術開発支援や経営基盤強化、海外展開支援も必要ですが、小規模な企業にとって最大の課題は後継者問題です。地域社会を担っている人の後継者がどんどんいなくなって、事業も消えてしまい、このままでは10年のうちに日本の小規模企業は半分になってしまうぐらいの状況です。そうした跡継ぎ、後継者の育成については、県行政として色々な形で、直接的、あるいは間接的に支える部分であるし、とても必要なので、その辺を産業・労働の中に示していただきたいと思います。

　中村委員：38ページのインターネット利用人口の推移についてです。利用率は約80％に達していますが数値的には頭打ちで、言い方を変えれば、5人に1人はインターネットを使っていないということになります。7ページの「（3）情報化の動き」にインターネットを利用していない人への配慮などが記載されていませんが、色々な理由でインターネットを利用できない、しない人たちがいますので、そのような視点は失うべきできはないと思います。高齢者比率と同じだけ使っていない人がいると考えれば、38ページのグラフの結果を7ページに記載したらどうでしょうか。そうすれば、先ほどの27ページの「3　課題の解決に当たっての留意点」に加えていただきたいICT利用の部分にも反映できると思います。

　江口部会長：私の母も80代後半で使っていませんが、今のご意見はそういう人たちにも使ってもらおうというご意見ですか。

　中村委員：そういうわけではありません。逆に、使わない、あるいは使っていない人に、インターネットを使うようプレッシャーをかけるべきではないと思います。むしろ、使えない人に対して、何をどのように担保していくのかを考えて、ICT一辺倒にならないように記載する必要があると思います。

　鈴木副課長：ICTについては、27ページの「3　課題の解決に当たっての留意点」に記載するのではなくて、状況に対する課題という意味で、24ページにある「ネットワークサービスを前提とした行政の情報化の推進」の項目立てを変更して、行政情報化だけでなく、横断的な視点も入れ込むということで構わないでしょうか。

　中村委員：それも少し考えたのですが、どうしても行政サービスの問題だけになってしまいます。ところが、「官民含めて協働しましょう」というフレームワークがこれからますます重要になってくるのであれば、ICTの活用は全ての分野に関わってきます。行政サービスの中でのICTの活用という視点も大事ですが、県の関与の有無に関わらず、神奈川県として、そういう留意点が必要なのではないでしょうか。できれば全体を鳥瞰したような留意点にした方がよいと思います。

　鈴木副課長：検討させていただきます。

　江口部会長：色々なご意見をいただきましたが、時間の関係もありますので、この議題については以上とさせていただきます。この「社会環境の変化に伴う課題について（案）」は、3月26日の総合計画審議会で報告させていただきます。本日いただいたご意見については、それまでに私の方で事務局とご相談させていただくということでよろしいでしょうか。

（異議なし）

　江口部会長：ありがとうございます。それでは議題2「かながわグランドデザイン　評価報告書2013」について事務局から説明をお願いします。

議題2「かながわグランドデザイン　評価報告書2013」について

《資料2「『かながわグランドデザイン　評価報告書2013』の作成について」、参考資料3「『かながわグランドデザイン　評価報告書2012』に関する県民参加意見の概要」を事務局から説明。》

　江口部会長：お手元に「かながわグランドデザイン　評価報告書2012」があると思いますが、この2013年度版を作成するということで、スケジュールとして資料2にありますように4月から具体的な検討を始めるということになります。今日は時間もありませんので、これについて、もし大きな作り方等、フレームについてのご意見があれば、事務局あてにメールやFAXをお寄せいただけますでしょうか。

それでは、本日の議題については以上です。事務局から連絡事項があればお願いします。

　鈴木副課長：参考資料4の「今後のスケジュール」です。

本日、いただいたご意見を踏まえて報告書（案）に必要な修正をさせていただき、3月26日の総合計画審議会で報告書をまとめていきたいと思います。また評価報告書についても総合計画審議会にも諮ってご意見をいただき、来年度に向けてスタートを切りたいと考えています。平成26年度以降の予定ですが、先ほどの評価報告書の取りまとめに向けた議論をしていただき、5月下旬の部会では、評価報告書だけでなく、「かながわグランドデザイン」の点検基本方針を整理していきたいと考えていますので、そちらの方につきましてもよろしくお願いします。

　江口部会長：ありがとうございました。現委員での部会は今日が最後になります。部会長として携わった初めての部会でしたが、委員の皆さんに色々と助けていただき、貴重なご意見を賜りましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

• 資料1　社会環境の変化に伴う課題について（案）[PDFファイル／2.27MB]
• 資料2　「かながわグランドデザイン　評価報告書2013」の作成について[PDFファイル／205KB]
• 参考資料1　第67回計画推進評価部会（平成26年1月28日）の意見と対応[PDFファイル／339KB]
• 参考資料2　「社会環境の変化に伴う課題について（案）」の追加・修正一覧[PDFファイル／6KB]
• 参考資料3　「かながわグランドデザイン　評価報告書2012」に関する県民参加意見の概要[PDFファイル／211KB]
• 参考資料4　今後のスケジュール（予定）[PDFファイル／182KB]