神奈川県総合計画審議会 （総合計画の策定等について＜答申＞）

平成24年3月29日（木曜）
神奈川県総合計画審議会（会長　小林重敬）から知事に、総合計画の策定等について答申しました。

総合計画の策定等について（答申）[PDFファイル／1.05MB]

1　計画の評価

当審議会は、平成23年9月に知事から、東日本大震災等を踏まえた「基本構想」の見直し及びプロジェクトを中心とした新たな「実施計画」の策定について諮問を受けました。この間、県民や団体、市町村などの意見をはじめ、計画策定専門部会における専門的な見地からの意見なども踏まえて、調査、審議してまいりました。

今般、新たな総合計画としてとりまとめられた「かながわグランドデザイン　基本構想」(案)及び「かながわグランドデザイン　実施計画」(案)について、当審議会は全体として妥当なものと評価し、次のとおり意見を述べます。

（1）基本構想について

　平成19年に概ね20年後を見通して策定された「神奈川力構想・基本構想」を見直すに当たって、超高齢社会などへの十分な対応を図るとともに、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に起因する社会環境の変化への対応を図るという視点が示され、趣旨が明確にされたことは適切なものと考えます。

　また、基本構想の見直しの視点に沿って、「第1章　基本目標」では、新たに「『いのち輝くマグネット神奈川』を実現する」ことを基本理念として掲げ、神奈川の将来像を描くとともに、「第2章　政策の基本方向」では、エネルギー政策の転換や災害対策の強化などの視点を加えたことにより、県がめざす方向性が明確になるとともに、社会環境の変化への対応が的確に図られているものと考えます。

　神奈川をとりまく社会環境について、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の影響を中心として、データを示しながら幅広く丁寧な分析が行われており、適切なものと評価しますが、今後も、社会環境の変化を十分に注視していく必要があります。

（2）実施計画について

　実施計画が、先進性や発展性を持った重点施策を分野横断的にまとめたプロジェクト中心の計画として示され、6つの柱を立てて27のプロジェクトを位置づけたことは適切であると考えます。あわせて、実施計画をプロジェクト編と主要施策・計画推進編の二分冊の構成としたことは、県の重点施策を県民により明確にアピールするとともに、分かりやすい計画とする観点から、適切なものと考えます。

　基本構想の「神奈川の将来像」に掲げられた「神奈川モデル」の具体的な取組みが、実施計画において示されています。今後、これらが着実に推進されるとともに、神奈川の総力を結集し、新たな神奈川モデルの創出にも努められることを期待します。

　プロジェクトの達成状況を様々な角度から評価するため、複数の数値目標を掲げたことは適切であると考えます。

（3）計画の策定手続きについて

　計画策定に当たって、骨子、素案の各段階において県民参加や市町村との意見交換などを実施したほか、知恵袋会議、対話の広場なども活用しながら、幅広く意見を聴取するとともに、提案された意見等をできる限り計画に反映させるなど、短期間の策定手続きにもかかわらず、県民や団体、市町村などの協力を得て、参加による計画づくりが行われたものと考えます。

2　計画の推進に当たっての留意事項

今後の計画の推進に当たっては、次の点に留意するよう求めます。

（1）社会環境の変化への柔軟な対応　

　経済情勢の見通しが厳しく、電力供給不足の解決に向けた道筋が、今なお不透明な状況にあります。また、社会保障制度改革など社会システムの見直しについて、地方に及ぼす影響が明らかになっておらず、今後も、神奈川をとりまく社会環境は、様々に変化していくことが予想されます。計画の推進に当たっては、時代の変化や県民ニーズの動向などを的確に把握し、新たな政策課題が生じた場合には、柔軟かつ迅速な政策展開を検討するよう求めます。

　また、神奈川の人口は、引き続き増加傾向にあるものの、今後、超高齢社会に移行するとともに、人口減少社会となることが予測され、今から適切な対応を図ることが求められています。人口動向は政策展開に様々な影響を及ぼすことから、年齢別の人口構成や地域政策圏ごとの動向などについて、2010年国勢調査の結果なども踏まえた幅広い視点から分析を行い、政策形成に生かしていくよう求めます。

（2）計画の適切な進行管理

　計画を着実に推進し、進行管理を行っていくため、事業の実施状況やプロジェクトに掲げた数値目標の達成状況、県民ニーズや社会環境の変化を示す統計データなどを活用して、総合的な政策評価を行う必要があります。また、その結果を県民に分かりやすく示すとともに、評価に基づいて毎年度の政策運営を改善する「政策のマネジメント・サイクル」により、計画の目標達成に向けて効率的・効果的な政策運営を行っていくよう求めます。

（3）横断的な対応と連携の推進

　計画の推進に当たっては、部局間の分野横断的な対応を図ることはもとより、県民、NPO、企業、団体、市町村などと十分に情報や目的を共有しながら連携を深め、その力が発揮されるよう努力することを求めます。