総合計画審議会第81回計画推進評価部会　審議結果

総合計画審議会第81回計画推進評価部会

牛山久仁彦、内田裕久、関ふ佐子、橋本雅代、村井知光、朱銘江、伊達仁人、原大祐、

山本篤民、山本佳世子、川崎優美〔計11名〕

（◎部会長）

政策局政策部総合政策課計画グループ　田中
電話番号045-210-3064（直通）　ファックス番号045-210-8819

審議経過（議事録）
議題「『社会環境の変化に伴う新たな政策課題について』（案）」について
《資料1「『社会環境の変化に伴う新たな政策課題について』（案）」、資料2「第80回計画推進評価部会における意見と県の対応」及び資料3「第122回総合計画審議会における意見と県の対応」について事務局から説明》

牛山部会長：それでは委員の皆様からご意見をいただきたいと思います。

山本（佳）委員：ご説明ありがとうございました。4点ほど気づいた点を発言させていただきます。1点目は、資料1の13ページからの部分ですが、タイトルがネガティブな表現になっています。これは意図的にそうしてあるのかということです。例えば格差の拡大とか、自分と異なるものへの不寛容・無関心などとありますが、他と比べてネガティブな表現で強調しているのですか。2点目としては、20ページに出ているAIやロボットの部分ですが、これは非常に重要なところでぜひ書いていただきたいと思いますが、図のところで、なぜAIではなくロボットの役割を記載したのかということです。ロボットの中にAIは入っているのですが、どちらかというと仕事や社会的な影響が出るのではないかと言われているのはAIの方がよく言われているので、なぜここでロボットを記載したのかということです。3点目は28ページのSDGsの図を記載していますが、小さいので印刷したときにきちんと見えるかということです。SDGsの17のゴールは、専門家でも全部は言えないと思います。これは神奈川県でも世界レベルでも大事なことで、これが神奈川県にも当てはまるものが多いということで取り上げているものだと思うので、ぜひこれははっきり見えるようにして、県民の方にも伝えていただきたいと思いますし、この17のゴールは世界規模で出されたものですが、これは全て神奈川県にも該当するのでしょうか。世界で見た場合と神奈川に焦点を当てた場合では見方が違うところもあるので、注意していただきたいと思います。最後に49ページで、情報アクセシビリティという言葉がありますが、もう少し分かりやすい表現にした方が他の方が見たときに分かりやすいと思います。情報取得の向上や情報リテラシーの話だと思いますが、もう少し書き方を工夫した方がいいと思います。

牛山部会長：ありがとうございます。4点話しがありましたが、事務局の方からいかがでしょうか。

杉山総合政策課長：ご意見ありがとうございます。全体としてできるだけ分かりやすく書いたのですが、12月の総合計画審議会でも、少しネガティブな書き方になっているのではないかというご指摘がありました。我々としてもポジティブな表現に書き換えているところですが、なかなかこれに代わる表現が見つかりにくい状況にあります。ただ、今回の報告書の意味は、持続可能で強靭な神奈川を創っていくことを目的にした中で何を政策課題として捉え、それに向かってどう立ち向かっていくのかということなので、もう少しポジティブな言い方ができるかどうかということについては、もう少し工夫してみたいと思います。これが1点目の話しとなります。2点目につきましては、委員からのご指摘を受けてみると、AIの部分も踏まえた方がよいのかと思いました。これからは様々なAIが必要となってくるのは明らかなので、AIに関連する部分についても考えていきたいと思います。

山本（佳）委員：今、なぜこのような話しをしたのかと言いますと、AIという言葉を使っていなくても、自動車や新幹線、飛行機の中にも、また最近は家の中にもAIは入ってきつつあるので、その言葉を使わなくても各分野の重要な技術として既に取り入れられているので、その辺りのことも考えたからです。

伊達委員：それに関連しての話しですが、AIというものは存在しません。AIというものはディープラーニングのレベルをどのように捉えるのかということで、今は、ディープラーニングから出てくるアウトプットをどういうふうに解釈するべきかということに問題がある中で、AIという言葉だけが先行して世の中に取り上げられ過ぎているという状況があります。そういう意味ではロボティクスの方がより具体的で具現性があると捉えることもできます。AIを今後どのような形で取り込んでいくのかと考えると、人口減少のような、これまで見られなかった課題との関連性や、様々な政策の有機性といったところで、新しい効率性など、人間が気づかなかったところに対する気づきを与えてくれる可能性があります。ただ、その効率性が実際に全体最適につながるのかというと、あくまでその時に入れるインプットによって、AIが導き出す解釈も変わってくるので、AI、あるいはディープラーニングという言葉でも良いかと思いますが、それをどういう風にこれから取り入れていくのかというところが非常に重要になります。また、後半部分にビッグデータに関する記述もありますが、ビッグデータはそもそもほとんどが使えるようなものではありません。IPv6になって、データがいろいろなところに蓄積されてくるようになっていますが、意味を持つような関連性を持たせるためには、まだまだ時間がかかります。そういう中では、そうしたものも含めて、これから県がそういったところまでしっかりと目を向けて政策研究をしていく、そのための基盤とか、そういうものが必要ではないか、という記述にとどめておいても良いのかなと思います。

牛山部会長：ありがとうございます。では、事務局からお願いします。

杉山総合政策課長：今お話のあったAIの部分については、両委員のご意見も踏まえながら、どのような表現や図を入れられるか議論させていただきたいと思います。

山本（佳）委員：ロボットをここで書かれるのでしたら、図の意味についての説明が少し含まれると良いかもしれません。

杉山総合政策課長：一般の県民の方に見ていただくことを考えると、図の説明はあった方が良いかと思いますので、そこは少し検討させていただきます。また、3番目のSDGsですが、大きく括って言えば、我々行政が展開していること全体が関わってくるものだと考えています。ただ、SDGsで言われていることは、先進国と途上国、全体に関わってくるという整理にはなっていますが、どちらかと言えば途上国が中心的に対応しそれを先進国が支援していくという部分もありますので、濃淡があると考えています。国が実施指針においても、8つくらいにフォーカスしていますので、そうしたものも見据えながら取り組んでいきたいと考えています。それから、4つめのご意見の情報アクセシビリティの部分については、表現を工夫してみます。

牛山部会長：はい、ありがとうございます。今、4点お話しいただきましたが、ネガティブな表現については他でも言われていることではあります。今は「くらしを取り巻く状況」と書いてあってネガティブなことが書いてあるので、「状況と課題」としてみてはいかがでしょうか。またご検討いただければと思います。また、前回の部会や先日の総合計画審議会でも話題になったSDGsですが、28ページの記載は山本委員がおっしゃったようにSDGsを知ってもらうための表現だと思いますので、フォントを本文と同じポイントにせずに少し小さくして、もう少し図を大きくすれば見やすくなるのではないでしょうか。文章も囲み線をつけて、本文とは別にしてみたらどうかと思います。AIとロボットに関する表現については、今いただいたご意見を踏まえてご対応いただければと思います。他にはいかがでしょうか。では、内田委員、お願いします。

内田委員：今回、第1章の社会環境の変化が5点、第2章の政策課題を検討する視点が5点と、大変すっきりした構成になり、以前よりわかりやすくなったと思います。全体としてはこれで良いと思います。

牛山部会長：ありがとうございます。では、橋本委員どうぞ。

橋本委員：前回の部会を欠席しましたので、11月時点のものとの比較になってしまいますが、大変すっきりしましたし、字も大きくなってわかりやすくなったと思います。皆さんが議論を重ねた要素を苦労して盛り込んでいただいて、わかりやすいものができたと思います。質問ですが、この出来上がったものを、どういう人たちにどういう形で出していくのでしょうか。折角とても良いものができていますので、例えばNPO団体を支援している人たちに、県としてはこういうことを望んでいるんですよ、こういう課題があるんですよ、ということを知ってもらうために使っていただけると、市民団体の方々が「こういう課題があるのなら、自分たちには何ができるだろう」と参加できるようになっていくのではないでしょうか。あるいは、自分のこととして考えられるようになったりすると思います。とてもわかりやすくまとまっているので、活用方法をどのような形で考えていらっしゃるのか、お聞きしたいです。

杉山総合政策課長：この資料については、私どもも有効活用したいと考えています。今回ご議論いただいて、まとまったものは、2月から県議会の定例会で、常任委員会に報告させていただき、議論していただく予定です。その上で、3月に最終的な案が策定されるわけですが、その後はホームページなどに掲載して、有効活用していきたいと考えていますので、県民の方に是非見ていただきたいです。一番中心となる使い方は神奈川県の政策形成においてPDCAサイクルを回すために使うことです。平成30年度の1年間をかけて本報告書で指摘されている課題を参考にしつつ、現行のグランドデザインの4年間の検証を行い、そのうえで点検報告書を作成していくこととしており、そのことに最大限活用していきます。そうしますと、報告書で示している課題に対応できているあるいはできていないものがでてきますので、そのことが次の政策形成に反映されていきます。それ以外にも様々な場面で活用したいと考えていて、市町村の方と議論できる場があれば市町村の方にも読んでいただきたいですし、NPOの方にも是非読んでもらいと思っております。

〇橋本委員：報告書の63ページにあるように、総合的な視点で対応することについて、市町村の方や県職員の方にも理解していただくとよいかと思います。

〇伊達委員：報告書が分かりやすくなった印象があります。しかし、県政運営上の問題であったり、議会と県政との関係であったり、予算であったり、県と特定の市区町村との関係、この市町村との関係が良い悪いというのがあるような印象があります。報告書で課題と認識とされて進んでいくのは素晴らしいことで、進めていくうえでの基礎情報として整備されるのは良いことですが、これを運営する場面では、庁内の問題である「こういうところでスタックする」「本質的な運営がされていない」理由がどこにあるのか、これは予算の使い方も然りと思います。私が関わったある事業の予算で、本来ならその予算が無くなるはずのないものでも「県の予算が厳しいのでそこは予算編成が難しい」という回答があった事例がありました。これは本質的な予算の使い方と違うところで予算が使われているのではないか、予算はどう使われるべきなのかの本来あるべき姿からずれてしまい形式的に予算が執行されていて、それが例えば市との関係であったり、特定の機関との関係でそうせざるを得ないという、過去からの関係性の中でそのような形になっているのが多々あるのではないかとの印象を受けます。どこまでを白日の元にさらすのかという問題はありますが、そこを含めて県政を運営していく上で何がボトルネックとなっているのか、あとは個々人の能力が高く意識も高いと思いますが、それぞれの課の動きを見ていると誰を見て仕事をしているのかな、と疑問に思うことがあります。これは神奈川県だけの話ではなく、市でも然り、官庁でも然りです。誰を見て仕事をするのか問われて「将来の県民を見て」と言った時に、それが誰を想定しているかの本質が根本的に欠けているのではないかと思います。せめて自分たちがコミットできる孫世代ぐらいまでは、しっかりとコミットするという姿勢を議員や行政に携わる方々が持っているのかというのが重要だと思います。今申し上げたことは、政策としてというよりも、人事政策や教育という周辺の問題かもしれません。これまでも課題を設定して、このような会でレビューをしていますが、しっかりと上手くいっていないと思います。上手くいっている部分も当然ありますし、推進上、計画上は上手くいっていると評価されていて、我々も「概ね順調に進んでいる」などの評価をしてきたと認識しています。しかし、もっと上手くいったかもしれません。また、「財政が苦しい」と記載がありますが、所与の条件なのでしょうか。なぜ、財政を豊かにしないのでしょうか。国との関係もわかりますが、なぜ改善しようとしないのでしょうか。与えられているもの、現在の課題を解決しようという問題意識について、もう少し突っ込んでみても良いのではないかというところもあるかと思いますので、指摘させていただきます。

牛山部会長：ご意見としていただいたと思います。

杉山総合政策課長：非常に難しいご意見をいただいたかと思います。我々として今回良かったと思っていることは、様々な観点からご指摘をいただいて、少なくとも課題は設定できたというところです。併せて、政策推進に当たっての留意事項や今後さらに検討すべき課題を総計審部会からいただいたことは、非常に大きなメリットだと思います。このようなものを、我々がどのように活用していけるようにするのか。先ほど橋本委員からもお話がありましたが、県職員も含めて、このようなものを有効活用し、県政運営は県民の皆さまから付託されているものであって、いかに県民の皆さまにサービスを提供できるのかということを、「総合的な視点に立った対応」や「柔軟な発想による政策展開」、あるいは「証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPM」などを総動員して取り組んでいくということを、来年の点検作業の中で行い、そして点検報告書を作成して次につなげていくことが大事だと思います。今いただいた意見を聞いて、改めて思いを強くしたしたところです。

平井政策部長：「財政の制約」というタイトルが悪かったかもしれません。ここで申し上げたい主旨は、「将来に向かって良い県を作りたいにもかかわらず、お金が無いからできません」ということではなく、段落の中ほどに記載がある「スクラップ・アンド・ビルド」ということです。この「スクラップ・アンド・ビルド」という発想を持たないと、一度始めた事業が時代に合わないものなのに、いつまでも辞められないということで、実は事業を始めるよりも難しい問題です。そのようなものを上手く整理して、時代に合うものに組み換えていかないと、昔のことを引きずりながら、新しいことに取り組むので、取り組みたいことに取り組めないということになってしまいます。そのような際に、我々がどのような姿勢で取り組んでいくかということを考えますと、役割が終わったもの、新しい役割に組み換えていくべきものは、積極的に新しいものに対応していくという主旨で、「スクラップ・アンド・ビルド」が大事であるということです。その時には、予算は無尽蔵ではないので、制約の中でいかに効率的にできるかということで、常に短いスパンで考えていく中では、我々自身も新しいものに変えていかなければならないと考えています。先ほどネガティブイメージというお話もありましたが、「財政の制約」というよりも、今後さらに検討すべき課題ということで「スクラップ・アンド・ビルド」の観点で政策を推進していきたいという主旨が伝わるように工夫したいと思います。

牛山部会長：よろしいでしょうか。

伊達委員：主旨は理解させていただいております。向いている方向性も正しいのではないかと思います。例えば、ソーシャル・インパクト・ボンドなどで、ある局ではファンドの準備もされているかと思います。そもそも、そのようなことに対して経験がない、もしくはチャレンジすることへの意欲がない職員が、本質的にその成功に導けるような外部人材を上手く使えるのでしょうか。要するに、県組織の中にいる人間からすると、安全性、安定性を求めるという中で、既存の仕組み、あるいは既存の仕組みで成功したものを取り入れようとします。既存の仕組みで成功しているものは、「スクラップ・アンド・ビルド」ではなく、外部にいる経験者であり、その時には「時既に遅し」なはずです。新しいものに取り組もうとしている時に、例えば、ファンドを行おうとした時に、どこかで成功したファンドや銀行系のファンドを持ってきたところで、成功するわけがないのです。このような政策を評価できる人材、あるいは新しいものをクリエイティブに考えられる人材を、いかに外部から連れてくることができるのかということです。これまでの皆さんの取組みを見ていますと、年齢、肩書、経験値、しかも経験がダイレクトな経験ではなく似たような経験で成功している人を持ってきているように思います。実際に持ってこないといけない人は、アイデアを持っている人であり、チャレンジしようとしている人です。しかしながら、実際に持ってきているのは、かなりシニアで類似の経験を持った人たちになりがちです。本質的に財政の制約というものを制約と思ってチャレンジしようとするのであれば、引っ張ってくる人たち、外部化する人たち、中で考える人たちを相当考えないといけないと思います。分かりやすく言いますと、神奈川県の皆さんがグーグルやアップルを1990年や2000年に評価できましたかと言うと評価できないと思います。誰が評価するかと言いますと、みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行及び何とか総研もしくはマッキンゼーコンサルタントなどだと思います。新しいインキュベーティブな仕組みができるかというと、恐らくできないと思います。そういうことも含めて、外部の新しい環境、社会の創造に挑戦するあるいはチャレンジしていく人たちをどのように巻き込み、巻き込まれていくのかを含めて、もう一度再構築する必要があると感じています。

〇牛山部会長：ありがとうございます。ご意見として頂戴いたします。財政の問題と今の問題をどのように結びつけていくかはなかなか難しいと思います。基本は税金で仕事をしないといけないと思いますので、それに加えて、行政として様々な産業育成やご指摘の工夫をしていく努力が必要だと思います。今後、どのように考えていくかが県政の課題でもありますので、いただいたご意見を踏まえながら検討したいと思います。

〇内田委員：私のところは毎日ベンチャーを育成していて、先生のご意見も理解はしますが、行政のスタンスとは違うと思います。チャレンジして投資して失敗されたら困ると思いますので、そこはしっかりと皆さんからいただいた税金で皆さんの公共のためにやっていただかないといけないと思います。私たちはリスクをかなり抱えて、様々なところへ投資して、評価してもらうには相応しい人を様々な分野から探してきます。それは我々がすることで、行政の役割とは違うと思います。もう一つは、先生の論理に様々な価値観が混じっていると思います。日本社会のなかの価値観の問題をここに投げていて、神奈川県全体でもそういう部分はあると思います。しかしながら、改革をしていかないと、なかなかこの国はそんな簡単に変わらないと思います。小学生から受験制度の価値観が育てられます。問題をいかに早く解いた人から偏差値の高い大学へ行って、良い会社、お役人になるなど、そこから変えていかないといけないと思います。そんなに簡単に変わらないと思います。

伊達委員：一つだけ付け加えますと、ポートフォリオの問題だと思います。どれくらい何に割り振るのかが大事だと思います。チャレンジングなところは何パーセントなのかだと思います。

〇内田委員：組織によって違うと思います。

伊達委員：ロンドンはなぜ成功しているのですか。

〇内田委員：それはロンドンの話しであって、日本の自治体は、抱えている環境はそれぞれ違うと思います。私は昨日まで四国にいて別の自治体のお手伝いをしていましたが、それぞれ事情が異なります。

伊達委員：だから課題なのではないですか。

〇内田委員：それをやるにはチャレンジですが、チャレンジといかない部分もあるし、チャレンジしないといけないところもあります。一般論をぶつけてもなかなか難しいと思います。地域固有の課題で解決していかないといけないと思います。これまでの限られた経験の中で感じました。

牛山部会長：今の意見はご意見として受け止めていただいて、今後の県政に向けて検討いただくということでお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〇伊達委員：皆さんの言っていることも当然だと思いますので、一意見を言わせていただきました。

牛山部会長：大変重要な意見ありがとうございました。それでは、内田委員お願いします。

〇内田委員：このバージョンで小学生から中学生に向けた子ども版は無かったでしょうか。

〇杉山総合政策課長：グランドデザイン全体で言いますと、ホームページ上にあります。

〇内田委員：そうなのですね。色々な問題が記載されているので、小学生たちにも読んでもらって、自分たちの住んでいる地域がどのようなところか把握するために是非読んでもらいたいと思います。

〇杉山総合政策課長：子どもさん向けのグランドデザインにあわせて小学校3年生、4年生向けだったと思いますが、もっと神奈川を紹介しているような内容で「わたしたちの神奈川県」という冊子を作成しておりまして、学習活動に活用していただいております。今回の「社会環境の変化に伴う新たな政策課題（案）」の基本的な視点としては、子どもたちにこれから夢をもって持続可能な神奈川を生きていってもらいたいという事だと思っているので、どういうものが可能かどうかは分かりませんが、子ども向けのものがあるというのは重要な話なのではないかというふうに受け止めております。

内田委員：確か子ども向けのものがあったような気がしていて、そういうものがあったほうがいいと思い発言しました。

牛山部会長：ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。山本篤民委員どうぞ。

山本（篤）委員：今回の（案）を見させていただいて、最後の「4　今後さらに検討すべき課題」のところがやや取ってつけたような印象を受けました。むしろ、その前の「3　政策推進に当たっての留意事項」の内容を「4　今後さらに検討すべき課題」に記載して、「3　政策推進に当たっての留意事項」の内容を「4　今後さらに検討すべき課題」に記載した方が、なんとなく中身と内容が合っているのではないかと感じました。財政の問題とか県民参加のあり方とかも検討していかなければいけないことではありますが、既にいろいろと取り組んでいることだと思います。大きな骨組みをいじるようで恐縮なのですが、ご検討いただければと思います。

牛山部会長：現在3となっているタイトルを4へ変更するということでしょうか。

山本（篤）委員：4に記載してある政策立案に関するエビデンスの問題ですとか政策評価のあり方については留意していかなければいけないことであって、むしろ3の方が取り組むべき課題なのではないかと感じました。書かれている内容とテーマとして掲げられているタイトルが逆の方が合っているような気がします。

牛山部会長：事務局としてはどのようにお考えでしょうか。

杉山総合政策課長：今委員からいただいたような考え方もあろうかと思いますが、事務局としては、3の方はすぐにでも取組みの中で活かしていきたいというようなものを記載していると認識しています。3の（1）で言えば、横ぐしを刺して取組みをするということは前々からご指摘いただいていたことではありますが、これまでニッチとされてきた部分が社会的課題、政策的な課題として大きくなってきていることを考えると、総合的な視点で検討するということはすぐにでも取り組んでいかなければいけないと考えています。そのためには多様な担い手とも連携・協働していかなければいけないし、柔軟な発想の中で政策展開をしていかなくてはいけないという考えです。そうした中にあって、EBPMの問題ですとかあるいは政策評価のあり方、政策評価のあり方はもしかしたら3に近いのかもしれませんが、それらについては、今後の検討課題という整理で対応すべきものなのではないかと思っています。ましてEBPMのようなものについては国の方でもまだ整理が仕切れていない、そういう事案ですので、当面は研究課題として捉えながら、将来的にはそれを導入していくのかなということで、今回は3と4を整理しているのが事務局案となっています。

関委員：今の点に関連してですが、表現の仕方の問題なのではないかと思います。今やらなければいけない課題と長期的に取り組まなければいけない課題があって、今やらなければいけないものの中にも長期的な視点で取り組まなければいけないもの、長期的なものの中にも今から対応していかなければいけないものがあると思うのですが、そこがうまく表現されていないのではないかと思います。

山本（篤）委員：3と4については書かれている内容的にはおかしくないと思うのですが、タイトルの表現の仕方の整理等が必要なのではないかという印象を受けるということです。

牛山部会長：3の方は県が政策推進していくに当たって留意していかなければいけない、しかもすぐにでも取り組まなければいけない課題で、4はこの先やっていかなければいけないということなのですが、そういうことが表現できるか事務局と相談させていただきながら考えていきたいと思います。他にありますでしょうか。川崎委員どうぞ。

川崎委員：意見として申し上げたいのは第1章の全体についてなのですが、この資料の2ページ目の本書の構成のところに書かれているものを見ると、最初の印象としてよくまとまっているという反面、他の県でもこのようなものがあると見えてしまったということがあります。どうしてそのように感じたのだろうと自問自答しながら見てみました。第1章のところで、人口やいろいろな状況のところで、あるものは神奈川県のもので出来ていて、あるものは県のことが全然入っていないというバラつきがあります。特に地球環境のところは書くのは難しいのはわかるのですが、全く議論に参加していない人が読むことを考えると、例えばですが、（6）などのように、一つ一つに神奈川の視点、神奈川の状況などを何かしら入れることで、大きな環境とかのことを言っているのではないという風にできるのではないかと思いました。18ページ（6）まちづくりの動向などは、神奈川県のことがたくさん書かれているが、20ページの経済を取り巻く状況になると大きな話がポンと入ってきていますので、ここも、神奈川県の状況をちょっと入れるだけでも全部が総花的ではないということが強くアピールできるのではないかと思いました。第一章のところで、一つのポイントごとに神奈川県のことを入れるのが良いのではないかと思いました。

牛山部会長：ご指摘は分かるのですが、総計審にも出して、これで一応最終的なところになるのですが、全部に神奈川県の状況を付け加えるとなると、難しいのではないかと思います。ご指摘はごもっともなので、神奈川の状況、弱いところを少し書き加えていくというような形ではどうかなと思いましたが、事務局どうでしょうか。

杉山総合政策課長：ありがとうございます。実は10月、11月くらいの資料を見返してもらえれば分かると思うのですが、前のバージョンでは、もっと神奈川のことが少ない感じでした。11月の部会でも、これは神奈川の報告書なのか、国の報告書なのかという委員からの意見がありました。それを踏まえましてこの数か月間、我々としてもできる限り神奈川においてもという記載をするように追求してきたのですが、今またご指摘もありましたのでまた可能な限り対応していきたいと思いますが、今、部会長が配慮していただきました範囲の中で取り組ませていただければと思います。

牛山部会長：ありがとうございます。川崎委員から重要なご指摘ありがとうございます。経済のことになるとなかなか特徴的なことを出すのが難しいと思うのですが、さらにご意見を伺うということで、そういったことを書き加えるかどうか最終的な調整をしていくということでどうでしょうか。

内田委員：例えば20ページのところで、先ほどもご指摘のあったAIなどについて、神奈川では日産自動車があって、かなりこの辺やっています。その辺を事例としてちょっと書き込めれればいいのかなという気もします。

杉山総合政策課長：工夫してみたいと思います。

牛山部会長：他にはいかがでしょうか。

村井委員：神奈川県の職員数が確か5万人とかで、実は県は企業と比べても最大級の組織体だというのがあるのですけれど、5万人規模の組織体を統治していくというのは非常に難しいことで、県の最大級の組織体であるという視点での、県のガバナンスであるとかは、かなり大きな課題であったりすると思います。そのことは、サービスの提供や政策のベクトルとして自分たちに向かう部分となるため、今回のまとめとは、異なる部分の意見かも知れませんが、県庁を一つの組織として考えた時に、県内の民間企業よりも経済活動や従業員数が多い組織ともなるので、例えば、内部通報制度の整備やガバナンスとしての体制の整備などについてもお考えいただければと思いました。

杉山総合政策課長：非常に貴重なご意見をいただいたと思っております。しかしながら、今回の報告書で対象としている内容が、「かながわグランドデザイン」として、県政の基本的・総合的な指針をどのように形作っていくのかという視点であり、県民の皆様の生活をいかに向上させていくのかといった総合的な内容の報告書であると認識しています。一方で、県のガバナンスや県内部の取組みについては、別の指針として、行政改革に関する指針なども持っておりますので、そのようなものを、一緒にお示ししながら取り組んでいければと思っています。そのため、この報告書については、県民の皆様に県が行政としてどのように役割を果たしていくのかといった内容で整理させていただきたいと思っています。ただし、今のご意見は非常に重要な内容と思いますので、行政改革の担当部局に意見を伝えさせていただき、県民の皆様に、県がどのようにガバナンスしていくのか、あるいはどのように律していくのかといった部分については、より県民の皆様に伝わるようにしていきたいと思っています。

牛山部会長：ありがとうございます。まだ、ご発言をいただいていない委員の方で、朱委員、何かご意見はございますか。

朱委員：資料の10ページのグローバル化の関係でお話をさせていただきます。この項目も非常に簡潔に分かりやすくまとめていただいき、非常に良いと思いますが、一番下の段落の中に「中長期にわたり在留または永住している外国人数も増加しており」とあります。しかし、ここで言われている中長期に在留している人たちには、どのような方がいるのかについては、他では読み取れない状況となっています。例えば、外国人技能実習制度で来ている人たちも増えているのではないかと思います。そのような中長期にどのような人たちがいるのか触れても良いのではないかと思いました。実際にそのような人たちも日本の産業のある部分を支えており、農業や漁業などの担い手としての役割も果たしていると思いますので、そのような説明があっても良いように感じました。具体的なデータを把握している訳ではないので、はっきりしたことは申し上げられませんし、実際に神奈川県としてそのような状況があるのか分かりませんが、テレビや新聞のニュースで情報を聞くことがあるので、そのような情報も入れて、中長期にはこのような人たちもいるということを、この報告書を見た人に分かりやすく工夫していただけたら良いと思います。もう1点として、資料の58、59ページの多文化共生の部分ですが、ここもきれいにまとめていただき、非常によいと思いますが、ご意見を申し上げるとすると、59ページの2段落目に「外国人旅行者を含め日本語が不自由な外国籍の方など」という記載があります。これについては、私から何度も指摘をさせていただいた部分ですが、駅の表示など色々なところで、日本語以外に、英語や中国語、韓国語などの表示はよく見かけるようになりました。たまたま今朝の「天声人語」を見ていたら、東京の大久保駅のアナウンスが20数か国語でされているということが書かれていました。昔、大久保の駅はコリアンタウンで有名でしたが、現在は、それ以外の多国籍の方が増え、それに加え旅行者もいてという状況です。そのような人たちが母国語を聞いて親しみを持てる、そのうえで、日本のことも理解してもらえることは、非常に良いことだと感じました。この部分について、特段の追記は必要ないと思いますが、ここに課題として挙げられているものについて、解決を図っていく際には、そのようなことも参考にしていただければと思いました。マイノリティの中のさらにマイノリティの言葉にも目配りをしていく必要があると思います。

牛山部会長：ありがとうございます。

杉山総合政策課長：今回、この報告書をまとめるにあたり、共生社会の取組みがひとつのキーワードになっていました。共生社会というと、今はどうしても「ともに生きる社会」ということで、津久井やまゆり園のこともあり、障がい者が中心となっている部分もありますが、それだけではなく、あらゆる人たちに向け、それには、外国につながる方たちも含めて、今回の「ともに生きる共生社会」というものの中で、包含して表現していきたいと考えております。今いただいたご助言は、より分かりやすくなるように考えていきたいと思います。神奈川県としては、多文化共生推進県ということで取り組んでおりますので、そのようなことが続くようにしていきたいと思っています。その中で、表現の工夫ができるようであれば、対応をしていきたいと思いますが、少なくともご意見については、所管部局に伝えさせていただきたいと思います。

牛山部会長：中長期の中身が分かるようであれば、少し書き加えることができるかどうかご検討をお願いします。

原委員：私は県西部の方で活動しており、18ページの記載の中に、空き家が増えているが、都市部においてはそれを好機と見る動きもありますよということが書いてあるのですが、それを見ながら、我々の地域で言うとそれはあまり好機とは考えていないので、神奈川は二局化しているということを、これを見ながら感じます。私は現場の人間なので、県の総合計画としてはこのような形で良いとは思いますが、これが我々の地域課題とどう結び付いて県が広域行政としてどう作用してくるのかという部分が、やはり遠いと感じます。基礎行政の方が近いので。例えば、私どもも地域の中であるエリアの空き家が非常に増えてしまったり高齢化していた場合に、その地域をどうするかということに取り組んでいるわけです。そのような状況の中で、一方では空き家がありながらも、同エリアでも新築をどんどん供給していたりして、空き家をどうにかしなければと言いながらも水を入れているという状況です。だからと言って、新築供給を制限できるわけでもありません。そういったときに例えば、具体的な話になりますが、地域工務店で新築を作るノウハウしかないところが多かったりする中で、今出ている空き家が築30年ぐらいの性能の悪いもので、日本の住宅の中でも断熱性能がないものがだいたい8割ぐらいあり、格好悪かったり住宅性能が悪いため若い人が入らないという問題があり、そういったものをいわゆる新築制限はできないけれども、工務店の新しい産業として省エネ技術をどんどん提供していくであるとか、住宅性能を上げるようなことをしていくことが考えられます。例えば、県西部で未病の取組みを行っていますが、未病の里を認定するようなものだけではなく、断熱性能を上げて省エネ化をすることで、例えばヒートショックで亡くなる人は交通事故よりも多いので、健康の問題として捉えたり、アレルギーの問題などもそうですが、健康の問題に冷えはものすごく重要ですので、広域行政の未病のような政策が省エネ化に寄与するなど、それによって空き家が利活用されて工務店の新産業となり、空き家が利活用されることで多世代居住になっていくなど、そういったことに作用していくと県の役割が私の中で腑に落ちます。ここにも省エネのことについて記載があり、ZEHを推進しなければいけないと記載してありますが、別添の中で断熱性能の家の割合など、既存の住宅を省エネ化していこうといった視点はあまりないのではないかと感じています。もう少し現場の肌感に寄り添った政策に近づけていただけると、私どもとしてもやりがいを感じることができます。

関委員：前回のものから神奈川のことも記載していただいたり、見やすくなっていると思いました。最後、せっかくいいものを作成したのでどのようにアピールしていくかということに注力していくことが重要だと思います。一般的には、全てをしっかりとは読まれないとは思います。そうすると、まず読まれるのは「はじめに」の部分で、次に最初の方を見て、神奈川の状況を確認して、次に「新たな政策課題を検討するに当たっての視点」が読まれると思います。そして、最後の部分は見られるので、最後の1ページに別の形で全体をまとめるようなページが入ると良いと思います。最後は目立ちますので、留意していくべき課題が最後に残っているということが、先ほどのお話のあった施設の関係でも何か記載が欲しいと感じることにつながると思います。もう一つは新たな政策課題の文章のところで、新たな視点のところはそれなりに読まれると思うのですが、そうすると「対応が望まれる課題」のところに書いてあるキーワードの中で、神奈川らしい重要なキーワードについては、何度も掲載する形になったとしても、ここには入れておく必要があると思います。神奈川では未病を推していますが、未病という言葉がもっと目立つ形で入っているほうが良いと思うので記載したり、さきほど経済の話がありましたが、京浜臨海部ライフイノベーション戦略特区やかながわスマートエネルギー計画などもです。

牛山部会長：私からも1点ほどよろしいでしょうか。消費者市民社会という用語ですが、注釈があったほうがよいと思います。それでは、先程までいただいたご意見について、事務局お願いいたします。

杉山総合政策課長：原委員からいただきましたご意見については、正に63ページの政策推進に当たっての留意事項（1）総合的な視点に立った対応に関連してまいりますが、色々な施策について近い領域のものは一定、繋がりがありますが、未病と住宅などは従来においては繋がりがありませんでした。SDGsのように17の目標がクロスしていくような考え方が今後は重要であり、いただいたご意見は各部局に伝えて参りますが、異分野のものが繋がっていく形をこの報告書を皮切りに、進めてまいりたいと思います。また、県が展開することにより、市町村の皆さまにも共感していただき、全県に展開していければと考えております。続いて、関委員からいただいたご意見について、最初と最後に目が行きやすいという点ですが、最後の部分にサマリーやキーワードなどを入れるなど考えられますので、どういった形に出来るかは分かりませんが、取り組んでみたいと思います。また、全体的にキーワードを入れていくという点につきましても、先程も神奈川らしくという視点にも通ずるご意見と思いますので、同様に神奈川らしいキーワードについても可能な範囲で追加してまいります。最後に部会長からいただきました、消費者市民社会についても注釈を追加してまいります。本日、お気づきにならなかったことなどございましたら、可能であれば明日までにご意見頂戴できますと、非常に助かります。

牛山部会長：ここだけはということがございましたら、明日までに事務局にご連絡していただければと思います。本日、皆様からいただきましたご意見を踏まえ、取りまとめを進めて参ります。今後としては、2月の県議会へ報告し、事務局と調整し、総合計画審議会へ私から報告させていただく予定です。また、審議会の清家会長から委員の方へお伝えいただく予定です。今回の議論が取りまとめに際し、最後となります。皆様のご意見を尊重し、修正をするよう、事務局と調整・修正してまいります。ご一任いただけますでしょうか。

（一同：了承）

牛山部会長：ありがとうございます。それでは、本日の議事については終了とさせていただきます。

資料1　社会環境の変化に伴う新たな政策課題について（案）[PDFファイル／3.31MB]

資料1別添　別添資料編[PDFファイル／2.35MB]

資料2　第80回計画推進評価部会における意見と県の対応[PDFファイル／110KB]

資料3　第122回総合計画審議会における意見と県の対応[PDFファイル／115KB]

参考資料1　新たな政策課題に関するデータ集[PDFファイル／3.83MB]

参考資料1【別添】　県内の人口分析[PDFファイル／1.11MB]

参考資料2　神奈川県の政策課題に関するデータ集[PDFファイル／3.11MB]