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更新日:2018年8月27日

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総合計画審議会 部会グループ会議(グループB) 審議結果

総合計画審議会部会グループ会議(グループB)の審議結果

様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 総合計画審議会 部会グループ会議(グループB)
開催日時 平成29年4月26日(水曜日)14時00分から16時00分まで
開催場所 神奈川県庁新庁舎 5階 5C会議室
出席者

内田裕久【座長】、木曽順子、村井知光、川崎優実 〔計4名〕

問い合わせ先

政策局政策部総合政策課計画グループ 田中
電話番号045-210-3064(直通) 
ファックス番号045-210-8819

審議経過(議事要旨)

審議経過(議事要旨)

 事務局より、資料1「プロジェクト評価調書」、資料2「神奈川の戦略取組状況調書」に基づき、プロジェクトごとに数値目標の達成状況、事業の取組状況、社会環境の変化を表す指標などを踏まえた総合分析や今後の課題と対応方向について説明を行い、「総合計画審議会の二次評価」の欄に記載するべき事項として、二次評価における区分やそれに付記するべき意見、プロジェクトを推進する上で対応が求められている課題や政策運営の改善を図る事項について議論をお願いした。

 

プロジェクト5 エネルギー

【主な発言】

 内田座長:県民ニーズ調査の動向にも現れているが、省エネ等に対する意識は普及段階であったり、逼迫した状況がないと意識が下がっていく傾向が一般にあるので、普及啓発を引き続き行っていく必要がある。

 村井委員:数値目標(1)(「県内の年間電力消費量の削減率」)について、削減率については人口減少や高齢化による自然減も踏まえて目標値を設定する必要がある。

 川崎委員:数値目標(1)について、2015年度ですでに2016年度の目標が達成できているが、スタート時点の目標設定が低かったのではないか。今後、適切な目標設定を行う必要がある。

【内田座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 再生可能エネルギーなどの普及促進や省エネに対する県民意識の向上につながる取組みをさらに進めていく必要がある。

 

プロジェクト6 産業創出

【主な発言】

 内田座長・村井委員:ロボット産業は国際的に競争が激しいため、日本の国際競争力が高まるよう大手企業と中小企業のビジネスマッチングを積極的に行い、ロボットの実用化・普及に取り組む必要がある。

 内田座長・川崎委員・木曽委員:技術がある優秀な中小企業に人材が集まらないという問題がある。分野別で労働力の需給がマッチングすることが重要であり、マッチングの機会を作っていく必要がある。

 川崎委員・内田座長:工場の立地件数と立地面積の推移を示したグラフでは、なぜ工場が移転して行ったのかという点が見えない。産業構造の変化の動向や、工場の移転の数字・売上高など多角的なデータが必要である。

 木曽委員・内田委員:数値目標の達成状況(2)(県外・国外から立地した事業所数(累計))の分析欄について、「事業計画の認定を次年度以降としたものが一部あるため」と記載があるが、28年度の評価報告書の記載には相応しくない。他の記載に改める必要がある。

【内田座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 ロボットの実用化・普及のため、大手企業と中小企業のビジネスマッチングに取り組んでいく必要がある。

 中小企業が求める人材の確保支援に取り組んでいく必要がある。

 

プロジェクト7 海外展開

【主な発言】

 内田座長・木曽委員:日本語でしか対応できないという理由で海外展開に積極的でない中小企業も多い。積極的な海外ビジネスチャンスの獲得を促すような取組みが必要である。

 木曽委員:中小企業の海外展開支援は、進出を検討している企業の実際のニーズ、事業化可能性や事業継続性、相手国の需要、相手方政府の取組みなどをきちんと踏まえて、効果的な支援を展開する必要がある。

 内田座長:インダストリアルパークはベトナム北部(ハノイ近郊)にあるが、商業活動の中心地は南部(ホーチミン近郊)である。今後ベトナムで支援を展開していく場合には、南部も視野に入れる必要がある。

 村井委員:数値目標(1)(外国企業の誘致件数)は海外から直接誘致した件数なのか。海外からの直接誘致にこだわらず、他県に立地している外国企業も含めて、幅広く誘致を行う必要がある。

 内田座長:海外展開支援について様々な取組みが行われていることは評価できるが、支援した後の成果を具体的に県民に示す必要がある。

【内田座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 中小企業の海外展開支援の取組みについては、目に見える本県への具体的な成果が現れていないことから引き続きしっかりと取り組んでいく必要がある。

 中小企業の海外展開支援について、進出を検討している企業のニーズや相手国の需要等を踏まえ、効果的な支援を行っていく必要がある。

 

プロジェクト8 観光

【主な発言】

 内田座長:昨年度の指摘事項(「訪日外国人観光客が増加していく中で、国別の来日状況やニーズなどを分析していく必要があります」)について、対応状況を示す必要がある。

 木曽委員:宿泊数が少ないのは東京が近いということもあると思うが、神奈川は豊かな自然が多いのだから、アクセスしやすい中心地ではなく、周遊型・体験型の里山ツアーなど自然と共生するツアーなどによりその地域に人々が訪れれば、宿泊込みの観光客の拡大につながっていくと考えられる。そういった視点で一層取組みを推進する必要がある。

 川崎委員・内田座長:新たな観光の核づくりの施策と民泊への対応がリンクしていないと感じる。県として神奈川県版の民泊の認定方法や評価基準などを示すことで、民間事業者の参入が容易になることが考えられる。そういった取組みを検討していく必要がある。

【内田座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 神奈川の豊かな自然環境を生かした周遊型・体験型ツアーの企画・商品化等により、地域を訪れる観光客の宿泊も見込める取組みを強化していく必要がある。

 外国人観光客の受入対策として、民泊の活用について検討していく必要がある。

 

プロジェクト9 マグカル

【主な発言】

 内田座長:人口が多い横浜などの地域では進んでいるが、県西地域など人口の少ない地域においてはまだまだ進んでいない印象を受ける。市町村と連携し、取組みを進めていく必要がある。

 内田座長:マグカルが全県展開しているかを分かりやすく示していく必要がある。

 内田座長:数値目標(3)で子ども・青少年の文化芸術の鑑賞・体験事業を行った開催地の記載があると理解しやすい。

 川崎委員:県でオリジナルなミュージカルを行うなど全国的に珍しく素晴らしい取り組みをされているが、KAATの劇場では劇団四季など広く知られている公演も行われている。県としてオリジナルに力点を置くのか、大手の商業作品に力点を置くのか、考え方を整理する必要がある。

 川崎委員:県内の演劇人材を活用して作ったのがオリジナルのミュージカルであり、その振興とマグカルの興隆は直結している。マグカルの進捗状況の把握や今後の展開に生かすためにも、オリジナル作品にどの程度集客があるのかを把握する必要がある。

 木曽委員:県民ニーズの動向(2)で、県民満足度が21.1%と低い。地域によって満足度に差があると思うので、実態を分析する必要がある。また、全県展開というからには、地域に差が出ないような展開を推進するべきである。

 川崎委員:神奈川県民は容易に東京へ出て行くことが可能である。県民ニーズの動向(2)での県民満足度については、県内におけて文化や芸術を鑑賞しているか、活動に参加できる場として満足しているかを把握する必要がある。

 村井委員:県主催の取組みとしては、プロモーターが扱うようなものよりも、マグカルの機運を高めるためにも、県民参加型のミュージカルや演劇を中心とする必要がある。

 川崎委員:マグカルを推進することによる経済効果はどの程度あるのか。劇場の売上げもそうだが、様々な催しを連携して行うことにより、地区全体の経済を押し上げている場合もある。経済的な視点からもマグカルを進めていく必要がある。

【内田座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 マグカルの全県展開に向け、市町村と連携し、地域間で展開に大きな差が生まれないよう、取組みをさらに推進する必要がある。

 

プロジェクト10 農林水産

【主な発言】

 内田座長:その他社会環境を表す指標で、県産木材生産量が急増しているが、要因をより詳しく記載する必要がある。

 内田座長:農業に参入を希望している個人だけでなく、企業に対しても支援が必要である。

 川崎委員:経済のエンジンを回していくため、地産地消の取組みをより一層進めていく必要がある。

 内田座長:県民ニーズの動向「地元で取れた新鮮な野菜や魚が食べられること」に満足している人の割合を増やす取組みが必要である。

【内田座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 地産地消の推進のため、県産農林水産物に対する県民の認知度向上に向けた取組みをより一層進めていく必要がある。

 農業等への企業参入の促進の取組みをより一層進めていく必要がある。

 

 

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