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更新日:2018年8月27日

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総合計画審議会 部会グループ会議(グループC) 審議結果

総合計画審議会部会グループ会議(グループC)の審議結果

様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 総合計画審議会 部会グループ会議(グループC)
開催日時 平成29年5月2日(火曜日)10時00分から12時00分まで
開催場所 日本大通7ビル 5階 502会議室
出席者

山本佳世子【座長】、原大祐、朱銘江、中西正彦、原嶋洋平、北原まどか 〔計6名〕

問い合わせ先

政策局政策部総合政策課計画グループ 田中
電話番号 045-210-3064(直通) 
ファックス番号 045-210-8819

審議経過(議事要旨)

審議経過(議事要旨)

 事務局より、資料1「プロジェクト評価調書」、資料2「神奈川の戦略取組状況調書」に基づき、プロジェクトごとに数値目標の達成状況、事業の取組状況、社会環境の変化を表す指標などを踏まえた総合分析や今後の課題と対応方向について説明を行い、「総合計画審議会の二次評価」の欄に記載するべき事項として、二次評価における区分やそれに付記するべき意見、プロジェクトを推進する上で対応が求められている課題や政策運営の改善を図る事項について議論をお願いした。

 

プロジェクト11 減災

【主な発言】

 山本(佳)座長:災害時、避難所等で女性が担う役割は非常に大きい。消防団に限らず、様々なコミュニティ活動に女性が主体的に参加し、役割を果たせるような取組みを平時から行うことが必要である。

 中西委員:p58「総合分析」4つ目の〇、「~備蓄している人の割合は増えましたが~割合は減少傾向にあります」という文章はわかりにくいので、趣旨が伝わるよう修正する必要がある。

 中西委員:数値目標の達成状況は良好だが、それだけで安全になるわけではなく、県民の危機意識を一層高めていく必要がある。災害に備えるには身近な地域住民同士のつながりが重要であり、そうしたつながりの強さを高めていく必要がある。

 北原委員:学校に通う子どもたちについては、学校と自治会等で情報共有がなされやすいが、保育園に通う子どもやデイサービスを利用する高齢者などについて、どのように安否確認を行っていくか、地域の課題として受け止める必要がある。

 北原委員:消防団は重要だが、そもそも誰が消防団員なのか、情報がどこに集まるのかが分らないと効果はないので、そういった点についての対応が必要である。

 原嶋委員:かながわシェイクアウトの参加者が増加している中、災害時の協力体制をさらに整えていくために、参加者の属性、世代や世帯類型などについてより踏み込んだ把握が必要である。

 原嶋委員:災害に備えた備蓄は必要だが、過剰な備蓄になっている例があるのではないか。どこまで備蓄が必要なのか、一定の基準を示すことが必要である。

 原委員:備蓄品の定番は水と乾パンだが、東日本大震災の折に、水が不足する中で乾パンはとても食べにくかったと指摘されている。水が十分でない中でも、子どもや高齢者が食べやすい非常食、例えばゼリー状食品等も開発されている。こうした備蓄内容についての意識啓発も必要である。

 朱委員:日中に地震が起きた場合、乳幼児や高齢者等の社会的弱者ばかりが地域に残っている可能性もある。また、働いている人たちが通勤先で帰宅困難者になる可能性もある。そうした状況に対応するための取組みが必要である。

 山本(佳)座長:報告書に、箱根山の噴火を想定した避難マニュアルのことが書かれているが、箱根に限らず、外国人を含む来県者のための災害時の対応について、取組みを進めていく必要がある。

 山本(佳)座長:防災や災害時の対応に関して、県が行うべきことと市町村が行うべきことについて、役割分担を明確にする必要がある。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「順調に進んでいます」とする。

 地域における災害対応力の強化のため、身近な住民同士のつながりを一層強めていく必要がある。

 外国人観光客を含む来県者のため、災害時の避難誘導等について取り組む必要がある。

 

プロジェクト12 治安

【主な発言】

 中西委員:「治安」プロジェクトについては、刑法犯認知件数を数値目標とする必要がある。

 原嶋委員:防犯ボランティアの属性、世代や性別など、地域バランスについて、把握・分析して取組みに生かしていく必要がある。

 中西委員:お互いの理解不足から来る漠然とした不安感を解消するため、マイノリティに対する理解を醸成していく必要がある。

 原委員:インバウンドの外国人が地方都市に来た際、不案内によるトラブルが発生しているので、外国人向けの表示を充実させる必要がある。

 山本(佳)座長・中西委員:体感治安の改善については、県民ニーズ調査における「安全で安心してくらせること」に対して「満たされていない」とする人の割合を注視していくことが必要である。また、その割合についても示す必要がある。

 朱委員:(踏切事故や交通事故等)様々な事故から高齢者を守る必要がある。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「順調に進んでいます」とする。

 体感治安の改善に向けて、不安感の解消につながる様々な取組みを進めていく必要がある。

 

プロジェクト18 地域活性化

【主な発言】

 山本(佳)座長:「未病いやしの里の駅」のコンセプトはよいと思うが、設置による地域のメリットや効果を示す必要がある。

 原委員:県西地域の「未病」の取組みについては、観光の側面が前面に出てしまっているが、もう少し未病につながる食材の地産地消など、未病の改善につながる地域性も出していく必要がある。

 中西委員:地域活性化を図るためには、観光振興により人を呼び込むだけでなく、その地域で生活していくことの魅力を高め、発信していく必要がある。

 山本(佳)座長:テレワークの普及など働き方が多様化する中、環境を重視した生活を求め移住を考える人に対し、自宅や地域で働ける環境の整備など、移住を促進するようなしくみの構築について、今後、検討する必要がある。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 未病による地域活性化の取組みについては、観光資源の創出だけでなく、未病の改善が実感できる地域の魅力の発信についてさらに取り組む必要がある。

 地域活性化のためには、観光振興だけでなく、地域での生活の魅力を高めていく必要がある。

 

プロジェクト19 多文化共生

【主な発言】

 朱委員:多文化共生のために、迅速、的確な情報発信や留学生の環境整備等にこれからも一層取り組んでいく必要がある。

 朱委員:留学生が卒業、修了後に母国に戻ったり、第3国へ行ったりしてしまうと、神奈川県にとってはマイナスになる。留学生が神奈川県に残りたいと思えるような魅力的な活躍の場や留学生の力を最大限に生かせるような環境を構築する必要がある。

 山本(佳)座長:大学の就職課のような所に就職情報をはじめとした様々な情報が入り、そこから留学生に提供されていくようなしくみが整うことが大切である。大学に在籍する留学生に神奈川県で就職してもらうためには、大学との連携をもっと強化する必要がある。

 原嶋委員:生産年齢人口が減る中で、外国人労働者が今後急激に増えることは確実である。急増した外国人労働者が定着していくことになった場合、生活面での様々な問題が発生する。また、文化的、言語的な違いにより外国人労働者と日本人との間に生じる様々な軋轢が益々大きくなると考えられる。そこをどう緩和し、乗り越えていくかが今後の大きな課題となるはずであり、県としても検討していく必要がある。

 山本(佳)座長:県民ニーズの動向(2)の「今後10年くらいの間に外国人にとっても暮らしやすい地域社会になっている」と思う人の割合が3割というのは低いと感じるが、多文化共生のプロジェクトは、人や地域社会に密接にかかわっているものであり、数字だけで達成度を計れるものではないという側面もある。長期的な視点で、日本人も一緒に考えていく必要がある。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「順調に進んでいます」とする。

 留学生が神奈川に残りたいと思えるような魅力的な活躍の場や、留学生の力を最大限に生かせるような環境づくりに一層取り組む必要がある。

 外国人労働者の一層の増加が予測される中で、これまで以上に、多文化理解の促進や多文化共生社会の地域社会づくりに取り組む必要がある。

 

プロジェクト20 協働連携

【主な発言】

 北原委員:神奈川県のNPO支援は手厚いと感じている。今後も効果的な支援策を実施し、NPO法人が活躍しやすい環境を整備していく必要がある。

 北原委員:認定NPO法人になるための事務量やコストを考えたときに、認定申請を躊躇する場合もある。また、寄附も認定団体への寄附だけでなく、インターネットサイトでの1クリック寄附など様々な方法が広まっていることを考えると、評価にあたっては、認定NPO法人数だけではなく、社会貢献活動を行っている団体に対する寄附額なども考慮することを今後は検討する必要がある。

 原嶋委員:NPO法に基づく法人であることのメリットがあまりなくなってきたと感じている。実際、一般社団法人などの形態のほうがメリットがあるということで、NPO法人以外の形態で活動している団体も多い。今後はそのような団体への県の支援のあり方を検討していく必要がある。

 中西委員:プロジェクトのねらいに、「NPO・企業・大学・行政など~」との記載があるが、本来的にはNPOよりも先に、市民などといった言葉が入るべきである。地域で実際に活動している方々は、法人など確固とした団体を組織していない場合も多い。そのような方々との協働連携も重要であり、今後はそれらの活動に対する支援についても検討していく必要がある。

 原嶋委員:時間的、経済的に余裕のある団塊の世代を含むシニア層が、地域活動などに積極的に携わることが可能な、参加しやすいしくみづくりが必要である。

 山本(佳)座長:これまで培った経験を社会で生かしたいという気持ちを強く持っている高齢者も多い。地域活動などに参加する足がかりとなるような情報を分かりやすく提供していくしくみを検討する必要がある。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 地域課題の解決に向けて活動しているNPOをはじめとした多様な主体とのさらなる連携や、それらへの効果的な支援方法について検討していく必要がある。

 多様な主体による協働連携型社会の実現に向けて、アクティブなシニア層や地域貢献を望んでいる人が参加しやすい環境づくりに取り組む必要がある。

 

プロジェクト21 自然

【主な発言】

 原嶋委員:数値目標の達成状況(3)小網代の森の年間利用者数の2016年度の実績値が目標値に比べて相当程度低くなることが予想される。その場合、要因についてしっかり分析する必要がある。

 原嶋委員:動物の保護(ペット)と捕獲(野生鳥獣)について、考え方を県民にわかりやすく示していく必要がある。

 原嶋委員・原委員:里地里山の保全の意義を明確にするためにも、地域経済を活性化する観点(木材利用、エネルギー源、観光など)から活用について明示的に記載する必要がある。

 中西委員:都市の中の緑(都市公園、生産緑地など)について幅広に捉えて、次回の計画では整理してプロジェクトに位置づける必要がある。

 山本(佳)座長:このプロジェクトは対象が広く、進行管理や評価が難しい面がある。次の計画では整理してプロジェクトに分ける必要がある。

 全員:数値目標の達成状況(3)小網代の森の年間利用者数の実績値が目標値に比べて相当程度低くなることが予想され、達成している(2)里地里山の保全活動に取り組んだ人数についても前年度から数値が落ちている。また、総合分析からも実質的に何が達成されたのかが読み取れず、プロジェクトの進捗状況としては「やや遅れている」とするのが適当である。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「やや遅れています」とする。

 数値目標の達成状況に鑑み、これまでの取組みの効果を検証した上で、プロジェクトのねらいの実現に向けてしっかりと取り組んでいく必要がある。

 

プロジェクト22 環境

【主な発言】

 原嶋委員:数値目標の達成状況(1)大規模排出事業者のうち二酸化炭素排出量の削減目標を達成した事業者の割合について、産業部門の二酸化炭素排出量が大きく減っているにも関わらず事業者の個々の目標値は達成できていないことについてより詳しい分析が必要である。

 原嶋委員:産業部門の二酸化炭素排出量が大きく減っていることは悪いことではないが、工業立地が減るということも起きており、地域経済活性化との関係で総合的に受け止める必要がある。

 原嶋委員:地球温暖化対策や3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進などは、家庭部門に対する意識啓発が特に必要である。

 山本(佳)座長:家庭部門への意識啓発は継続的に取り組むことが必要で、その際に個人の関心事項とつながるようなアプローチ(例、車に関心ある人にエコカー)が有効であり、検討

が必要である。

 中西委員:将来的な課題として、生物多様性といった大きなテーマをプロジェクトとして取り上げる必要がある。

 山本(佳)座長:神奈川県は環境に配慮した自動車に関していろいろな取組みをしているので、PRしていく必要がある。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 地球温暖化対策や資源循環への取組みについて、家庭部門への継続的な意識啓発を進めていく必要がある。

 

プロジェクト23 都市基盤

【主な発言】

 山本(佳)座長・中西委員:都市基盤分野は広い要素を含んでいるが、数値目標としては、交通分野のみが設定されている。空間としての魅力づくりについても取り組んでいるため、交通分野以外も含めた指標の検討が必要である。

 中西委員:数値目標の「インターチェンジまでの距離5km以内の地域の割合」はインターチ

ェンジの新規整備に依存するもの。総合的な交通利便性の観点から、インターチェンジまでの到達時間なども評価の要素とする必要がある。

 山本(佳)座長・中西委員:県民ニーズ動向の「自然や歴史・文化、景観など地域の特性を生かしたまちづくりが行われていること」の満足度が低いので、対応をしていく必要がある。

【山本(佳)座長まとめ】

 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

 景観や歴史文化などの地域の特色を生かしたまちづくりを引き続き推進し、神奈川らしい県土づくりに取り組む必要がある。

 

神奈川の戦略

【主な発言】

グローバル戦略の推進

 中西委員:学生の人材交流が進められている大学などの教育機関との連携という側面も重要である。

 

地方創生の推進

 原嶋委員:地産地消、観光資源、箱根の温泉など、自然利用による地方再生という視点もクローズアップする必要がある。

 

プロジェクト全体

 山本(佳)座長:神奈川県は日本の縮図。都市部、郊外、自然があり、様々な取組みが必要である。

 山本(佳)座長:神奈川県は大きな政令市を3つ抱えており、これらの市と連携して取り組んでいくことが必要である。

 山本(佳)座長:プロジェクトにおける県と市町村の役割を明確にする必要がある。 

 

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