総合計画審議会第75回計画推進評価部会　審議結果

総合計画審議会第75回計画推進評価部会

牛山久仁彦、内田裕久、橋本雅代、村井知光、池本美香、小池智子、朱銘江、
杉田敦、伊達仁人、原大祐、山本佳世子、川崎優美、北原まどか〔計13名〕
（◎部会長）

政策局政策部総合政策課計画G　三留
電話番号045-210-3061（直通）　ファックス番号045-210-8819

議題1　部会長の選出について

出席した委員の互選により、部会長として牛山久仁彦委員を選出した。

議題2　「かながわグランドデザイン　評価報告書2015」について

《資料1「かながわグランドデザイン　評価報告書2015（案）」、資料2「数値目標の達成状況及び評価一覧」、資料3「部会グループ会議における意見と県の対応」、資料4「かながわグランドデザイン　評価報告書2015（概要版）イメージ」、参考資料1「神奈川県の政策課題に関するデータ集」、参考資料2「「かながわグランドデザイン」の進行管理について」について事務局から説明。》

　牛山部会長：次に、各グループの座長から、部会グループ会議での主な意見と二次評価を中心にご報告いただきたいと思います。

まず、私が担当したグループAの報告をさせていただきます。資料3「部会グループ会議における意見と県の対応」でまとめていただいている中からかいつまんで説明させていただきたいと思いますが、グループAはプロジェクト1「未病」、プロジェクト2「医療」、プロジェクト3「高齢者福祉」、プロジェクト4「障がい者福祉」、プロジェクト13「男女共同参画」、プロジェクト14「子ども・青少年」、プロジェクト15「教育」、プロジェクト16「スポーツ」、そしてプロジェクト17「雇用」を検討させていただきました。修正点などについては先ほど事務局からお話いただいたのですが、いただいたご意見をいくつかご紹介させていただきたいと思います。

まず、プロジェクト1「未病」ですが、伊達委員から、「未病の取組みについて、県民に発信する情報やその浸透の評価モデル、また、それらの取組みの結果としての県民の健康診断の評価方法、測定方法の体系だった取組みが希薄ではないか。」というご意見、川名委員からは「数値目標の(2)の分析欄にある「若い世代」がどの年代を示しているのかを明らかにすべき。」というご意見をいただきました。二次評価は先ほどお話がありましたように「概ね順調です」としていますが、未病については、まだまだ分かりにくいということで、「その取組みについて、県民にさらに浸透するような取組みが必要だ。」ということ、そして、「県民が自らの健康状況を把握する手法などをわかりやすく示していく必要がある。」ということを付記しました。

次に、プロジェクト2「医療」ですが、伊達委員からは「最先端医療については、産業育成支援の視点と県民健康の視点の整理が十分にされていない。特に、最先端医療がどういう形で県民の健康に寄与するのかということが、がんセンターにおける重粒子線治療の取組み以外は、川崎市殿町地区での取組みを含めて分かりづらいので整理すべき。」、「数値目標(3)の「75歳未満の10万人当たりのがんによる死亡数」の分析欄に、アミノインデックスやゲノムの解析などの、がんの早期発見などの取組みについて記載すべき。」、「数値目標(4)を達成するための取組みを継続していくことは重要だが、男女共同参画や雇用などの環境整備が前提にないと、かえって医療環境が劣悪になる。保育環境などを整えて看護師復帰を増やしていくなど、他の施策と連携して取り組む必要がある。」というご意見をいただきました。また川名委員からは「未就業看護職員の掘り起こしに向けた具体的な取組みを示す必要がある。」というご意見をいただきまして、これらのご意見を踏まえて記述を修正していただいているところであります。二次評価は「概ね順調に進んでいます」としましたが、「最先端医療の実用化や普及促進が県民の健康増進・医療環境向上に寄与することをわかりやすく示していく必要がある。」また、「看護などの人材確保については、就労をとりまく環境の改善などとあわせて、さらなる取組みが必要である。」ということで、この点についてはご意見をたくさんいただきましたので付記事項として盛り込んでいます。

プロジェクト3「高齢者福祉」ですが、「施策全体にも言えることだが、過去から今日までの社会システムを前提としていて、これからどういう社会システムになっていくのかをベースとした施策になっていない。」とか、「高齢者が十分に社会参加できるよう、今後高齢者が社会の中でどのような役割を果たしていくのか、また、その役割を果たせるようどのような環境整備がされていくのかを示すべき。」といったご意見をいただいております。二次評価は「概ね順調に進んでいます」としましたが、「高齢者の健康・生きがいづくりにとどまらず、高齢者の社会参加の促進についても、取組みを進めていく必要がある。」ということを付記しました。

プロジェクト4「障がい者福祉」ですが、「大人への理解促進も必要だが、子どもの頃からの教育が欠けているのではないか。」とか、「「教育」と「認識」による障がい者理解の促進が必要であるということで、プロジェクト15「教育」の、障がいを個性として受け入れていく、物事を多面的・多角的な捉え方ができる人材をどう育成していくかというところにうまく盛り込むのがよい。」ということが指摘されました。こちらの評価につきましては数値の進捗状況から「概ね順調に進んでいます」という評価にしましたけれども、「障がい者の理解促進については、あらゆる世代においてさらに取組みを進めていく必要がある。」ということを付記しております。

少しページが飛びまして、プロジェクト13「男女共同参画」についてですが、厳しいご意見もいただいたわけであります。端的に言うと「目標設定に問題があり評価ができない」ということで、3点ご指摘をいただいております。これについてはもともと目標設定に課題があるということで、この部会でも過去に色々と議論してきたところでありますけれども、やはりまだ目標設定のあげ方、課題設定のあげ方について見直していく必要があるということです。事務局としては、今後の進行管理の中で参考にさせていただくとのことです。結果的には二次評価としては「概ね順調に進んでいます」としています。

プロジェクト14「子ども・青少年」のところではご意見はあまりなかったのですけれども、ちょうど児童相談所で受付したけれども保護しなかったという事件が相模原であったものですから、私の方からその数字の意味合いをもう少し説明したほうが良いのではと意見を出しました。若干の修正をいただいた上で二次評価については「概ね順調に進んでいます」としています。

それから、プロジェクト15「教育」ですけれども、伊達委員から「生涯教育として本当に学びたい人たちが、学ぶための場、より社会に開かれた教育環境を作っていくことが重要。海外に行くと高齢者や中高年がもう一度学びたいといって、夜学などで学んでいるケースが非常に多い。プロジェクトに記載の若年層の部分（高校生）に関しては、このまま取組みを進めていただければと思う。」というご意見いただきまして、特にその前段部分については評価報告書の記述を修正いただいたうえで、二次評価については「概ね順調に進んでいます」としています。

そして、プロジェクト16「スポーツ」ですが、川名委員から「数値目標(1)について、小学生が週3回以上の運動やスポーツを実施する率が低い理由を記載すべき」、伊達委員から「子どもに対してスポーツの危険性を理由に規制することが多く、楽しむための整備がない。スポーツクラブの会員数増加も良いが、行政主導で身近な環境を整備すべき。また、スポーツのポジティブな効果がアピールされていない。けがなどの問題ばかりに話題が集中していて、メディアの間違った情報発信によってスポーツに対してネガティブになっていることも含めて環境整備を大局的に行うべき。」というご意見をいただきました。二次評価は「概ね順調に進んでいます」としていますが、「積極的に運動やスポーツに取り組める環境づくりを進める必要がある。」ということで評価をさせていただいております。

最後、プロジェクト17「雇用」でありますけれども、複数の委員から、「ジョブカードは県の事業の中でどの程度重要視されているのか。企業においては、スキルよりもやる気やコミュニケーション能力、人柄が重視されるため、悪いものではないが実際には機能しておらず、他の取組みに置き換えるべきではないか。」というご意見が出されました。また、伊達委員から「労働者の減少を考えたときに、シニアの雇用機会確保や、女性の配偶者控除の壁に対する取組みなどは、パイ全体を見てこういう分野において活躍できる場所がある、より活躍できるということを具体的に示しながら行うほうが効果的ではないか。」というようなご意見をいただきました。二次評価につきましては「概ね順調に進んでいます」としていますが、「若者、女性、高齢者など多様なニーズに対応した労働環境を整えるとともに、就業機会の拡大に向けた取組みをさらに進める必要がある。」、また「就業支援については、ジョブカードの普及状況などを考慮しながら、より効果的な取組みを実施していく必要がある。」という形で評価のほうに付記しました。

グループAにつきましてはそういったところでございますが、また他の部会員からご意見などあればいただければと思います。

それでは続いてグループBの座長をしていただいた内田委員よりご説明をお願いします。

　内田委員：グループBはプロジェクト番号で言うと5番から10番になります。

まずはプロジェクト5「エネルギー」です。いま原子力と再生可能エネルギー、電力の小売自由化と、この辺が大きな論点になっていると思いますけれども、色々なご意見をいただきました。特に神奈川県の場合には全国で一番水力発電の発電量が大きいということは意外と県民の皆さんもご存知でないし、さらにそこに太陽光が乗っかっていて、いま1.4ギガワット近くも発電能力がある、というデータもつけていただきました。省エネも含めて今後さらに取組みを進めていく必要があるでしょう。33ページの指標の2つ目に「県内の再生可能エネルギーなど発電出力の推計」というものがありますけれども、これは本当に全国自治体の中でも誇れるデータだと私は思っております。

プロジェクト6「産業創出」についてですが、これについても色々なご意見があったのですけれども、特にロボットについて、県央を中心にロボットプロジェクトが大きく展開しているところではありますけれども、単にロボットといえば産業ロボットになってしまうのですが、神奈川県はむしろ医療とか介護などに重点を置いたロボット政策というものを打ち出しております。そういう意味で、その辺を明確にしたほうがいいだろうという意見が出されました。お手元の資料にも各委員の意見が出ておりますのでそれもぜひご覧いただければと思います。ロボットと共生する社会の具体的な姿が実感できるよう、県としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

つづいてプロジェクト7「海外展開」です。最近、神奈川県がベトナム辺りで色々な活動を展開されているということは我々もよく目にしたり耳にしたりしているわけですけれども、それはそれとしながら、確かに神奈川インダストリアルパークが東南アジアを中心に展開されることは結構なのですれども、実は30年以上もお付き合いのあるドイツのバーデン＝ビュルテンベルク州との関係も、今後しっかり育てていく必要があるでしょう。それはまさに未病などとも関わりがありますというお話もさせていただきましたし、他の委員からも例えば、「数値目標の(2)の人的交流件数についてはいったいどのような交流なのか。子どもたちの交流なのか大人たちの交流なのか分からない。そういった定義や効果などを記載してほしい。」という意見をいただきました。さらに「海外からの誘致は、税収が増えるなど県へのフィードバックが分かりやすいが、企業の海外進出の支援についてはフィードバックが分かりにくく、企業の活動を県が後押しする必要性が見えにくい。それが県民にどのように返ってくるのかが分かるような工夫があるとよいのではないか。」という意見が出てまいりました。今後、中小企業を支援していく上では海外展開していく必要がありますが、ぜひ分かりやすく、どのように県民にフィードバックされるのか、その辺を明確にしていただきたいという意見が出たわけでございます。今までのお話のなかでプロジェクト5,6,7まで二次評価は「概ね順調に進んでいます」としました。

プロジェクト8「観光」についてですが、神奈川県は比較的外国人がたくさん訪れる箱根、江ノ島などを抱えているわけではありますけれども、もう少しその辺を分かりやすく、「最近特に神奈川県が力を入れている城ヶ島・三崎地域、大山地域、大磯地域、この辺をもう少しアピールすべきではないか。」というご意見と、それから「外国人観光客の国別の状況が分かったほうがいい。」というご意見もいただきました。それと「海外に向けた情報発信の取組みとしてフェイスブックが4か国語による発信としているが、どのような言語なのか具体的に書いていただきたい。」ということでベトナム語・中国語・英語・インドネシア語を記載いただきました。二次評価も「概ね順調に進んでいます」ということでよろしいのではないかと思います。付記事項は、「現在日本に来る外国人観光客も増加している中で、今後さらにニーズなども分析していく必要がある。」ということが一つ、それから「海外に向けた情報発信は多言語化など外国人観光客のニーズを踏まえた上で、より一層進めていく必要がある」としました。

プロジェクト9「マグカル」なのですが、マグネットカルチャーという意味で分かりにくい言葉だと思いますが、コンサートであるとか色々なパフォーマンスなど横浜、川崎ではマグカルの取組みが広がっていますが、小田原や箱根など県西地域などでの広がりはどうなのか、その辺のデータがあまりないのです。それが一点。もう一つ「東京から人を呼び込むような仕掛けがぜひ必要なのではないか。」というご意見もございました。こういうことを見ると、単に「順調」というのではなくて「概ね順調」というべきではないかというのが、私どものグループでの評価です。これが一次評価と違った点です。マグカルの全県での展開が必要であるということと、どうやって集客を上げていくのか、プロモーションを含めて検討する必要があるでしょう。それから世界に向けて神奈川の文化の魅力を発信していく、そういう手段も考えていかなければならないということでした。マグカルの全県展開という視点から「順調」よりは「概ね順調」ではないかという評価になりました。

次にプロジェクト10「農林水産」ですが、これは非常に難しい、農業と水産業を一緒に考えるものですけれども、いずれにしてもこの後の世代にどうやってつないでいくか、それがとても大きな課題になっているわけで、やはりそれには若い世代に対して「これをやればちゃんと儲かるんだよ、生活できるんだよ。」ということを見せないと若い人は親の後を継ごうとは思わない、これは神奈川県だけではなく全国に共通した問題であります。この辺も含めて経営改善などの育成支援ということも必要だろうという意見が委員から出ました。また農業に比べて水産業に関してはあまりデータがないものですから、この辺を評価してほしいという意見もございました。神奈川県として特徴のある農林水産業の今後の取組みについて検討する必要があるでしょう。二次評価としては「概ね順調に進んでいます」としました。以上でございます。

　牛山部会長：ありがとうございました。それでは、最後にグループCの座長をしていただいた山本委員お願いします。

　山本委員：グループCについて意見をご紹介させていただきます。出席した委員の皆さんから非常に多くの意見をいただき、実りのあるグループ会議になりました。担当しているのはプロジェクト11、12と18以降となります。

まずプロジェクト11「減災」をご覧ください。熊本地震の発生もありまして、いま非常に地震への危機意識が高まっています。そういったものが薄れないようにすることとか、「かながわシェイクアウト」一斉消防訓練ですが、その参加者数が伸び悩んでいるのでその理由を明らかにしていただきたいとか、大人への減災についての教育も必要ですが、子どもへも減災の知識を教えてあげるような取組みが必要ではないかといった意見が出ております。二次評価としてはご提案どおり「概ね順調に進んでいます」ということで、そこに、「大規模災害への危機意識が減少することのないよう、引き続き、かながわシェイクアウト訓練などによる意識啓発を進める必要がある」ということを付記しました。

プロジェクト12「治安」をご覧ください。データ集ではさまざまな犯罪の件数は減少しているのですが、実際に暮らしやすくなっているでしょうか。マスメディアで扱われる犯罪の質からのイメージと実際のデータ集における犯罪が減少している、という事実が一致していないのではないか、とかサイバー空間での脅威にも重きを置くべきではないか、とかこれからさらに情報化が進むでしょうから、サイバー空間での犯罪や治安についても指標の一つとして今後考えていただけないか、とかインターネットについては保護者の皆さんと子どものリテラシーの差が出ており、子どものほうが非常に進んでいることもあります。こういった理由からインターネットに関する取組みはさらに重要になっていくのではないか、さらに、数字上では治安が改善されていると出てはいるのですが、体感治安というところではいかがなものか、県民ニーズ調査では、治安対策が7年連続1位となっております。そういったところもお考えいただきたいということで、二次評価としては「概ね順調に進んでいる」としました。ただ、「体感治安の改善に向けて引き続き犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりの取組みを進める必要がある。」とか、「インターネットやスマートフォンなどがいっそう普及していく中で、サイバー空間の脅威に対応していく必要がある。」といったことを付記しました。

プロジェクト18「地域活性化」をご覧ください。厳しい意見が出ておりまして、県西地域を中心に未病の取組みによる地域活性化を進めておられるようですけれども、活性化しているようには感じられない、また、大磯についても新たな観光の核づくり地域として取組んでいるのだけど、まだまだではないのかという意見です。もう少し地域活性化を考えていただきたい、ですとか、県民ニーズの動向で「地域の特性を生かしたまちづくりが行われていること」に満足している人の割合が減っているのですけれど、これは、地域活性化の効果が感じられていないからこういう結果が出たんじゃないかと、少々厳しめのご意見が出ています。数字上は「概ね順調に進んでいる」と判断してよいのですが、「地域活性化による効果が県民によりいっそう実感されるよう、さらなる取組みが必要である。」と付記しました。

次にプロジェクト19「多文化共生」をご覧ください。留学生の方が卒業しても母国に帰らずに神奈川県に就職したいと思えるような環境を作って欲しい、とか、災害時だけでなくて、一般的な日常生活においても言葉の壁は大きい、2世以降、日本の環境に慣れていくかもしれませんが、特に来日1世の方は、言葉の壁があるので外国籍県民のサポートが重要ではないか、というご意見、外国人や日本語を母国語としないハーフの方もいらっしゃる中、国籍はケースバイケースですが、グランドデザインの中ではどのような位置づけとなっているのか、あと外国籍ですが日本語が問題なく話せる人もいます。その逆に日本国籍ですが外国語しか話せない、もしくは実際は親が話せなくても子どもは話せるなど、様々なケースがあるので、そういった様々なケースに配慮をする必要があるのではないかといった意見が出ております。このプロジェクトに関しても二次評価としては「概ね順調に進んでいます」としておりますが、先ほどのご意見、「留学生が卒業・修了後も神奈川で暮らしたい、働きたいと思えるような環境づくりに取り組む。」ということとか、「災害時の対応や子育てに関する相談など、日本語が不自由な外国籍県民に対する言葉のサポートに引き続き取り組む必要がある。」とか、これは今までやっていなかったわけではなく、引き続きやっていくという意味です。3点目としては、「日本語を母語としない外国籍生徒や外国につながる子どもなど様々なケースにも引き続き対応していく。」ということを付記しました。

次にプロジェクト20「協働連携」をご覧ください。ここでは、日本はまだ「寄付意識」というものが低いのではないか、NPO側の情報発信も必要ですが、ただ市民がオーナーシップを持って活動していくことに対する支援ということも引き続き考えていかなければならないということとか、神奈川に限った話ではないのですが、広く一般の市民に、まだNPOの活動内容が認識されていないような気がする、NPOの活動を広報したり、インターネットでPRするだけでも、市民の関心が高まってくるのではないか、という意見も出ておりまして、さらにそれについて、「NPO法人の活動内容に対する認知の低さは実感しており、寄付についても、税金のような間接的な活用ではなく、意思のあるお金として直接活用するかたち、自分たちが地域をつくるということについて、PRする機会があってもいいのではないか。民間にとっても、そういった活動が活発な地域というのは魅力的に映るでしょうし、そういう魅力的に映る地域をPRすることがいいのではないか。」という意見が出ております。ここでの二次評価としては「順調に進んでいます」としましたが、やはり「寄付文化の醸成にもつながるよう、NPOの活動に関する県民の認知度向上にいっそう取り組む必要があるのではないか。」、ということを付記しました。

プロジェクト21「自然」をご覧ください。ここでは鳥獣被害対策に関する問題ということで、外来動物についてアライグマ、非常に良くテレビでも報道されていますけれども、その点を含めて言及すべきである、とか、数値目標の達成状況について、3項目中1項目で達成しているのですけれども、1項目は大きく未達成、残り1項目で実績値はこれから出てくるとなっているので、適切に評価するために未だ実績値の出ていない項目について見込みであっても表示したほうかいいのではないかという意見が出たり、里地里山の保全について、地域内の農地が荒廃しないよう生産手段として活用されるよう維持していく必要があるという意見も出たりしております。ここでの二次評価も「概ね順調です」としていますが、「域内の農地が生産手段として積極的に活用されるような取組みを含め、里地里山の保全に引き続き取り組む必要がある。」ということを付記しました。

プロジェクト22「環境」をご覧ください。ここでは、県内でもエコカー、スマートシティなどが増えてきているので、その点を考慮すべきであるといったこととか、地球温暖化対策について、昨年末パリ協定が合意され、そこで新しい目標が出ているので、県としてどう貢献するかということも付け加えるべきではないかといった意見も出ております。さらに環境は省エネルギーとの関わりが強いということで、省エネルギーについては他のプロジェクトで先ほどご説明いただいたかと思いますが、このプロジェクトにおいても言及すべきではないかという意見が出ております。二次評価としては「概ね順調に進んでいます」ということなのですが、先ほどのご意見としては二次評価に付け加えるというよりはむしろこれから考慮していただきたいということです。

最後になりますが、プロジェクト23「都市基盤」をご覧ください。リニアについてかなり意見が出ておりまして、リニアの開通によって、橋本を中心に良い意味で発展するということがあるでしょうけれども、県土全体で、色々な変化が生じる、そういったことを考慮してもよい時期ではないかですとか、リニアが進むと商業立地、人の流れ、そういった影響もかなりこれから出てくるのではないか、都市基盤を考えるうえで、県の中での変化も予測しながら、政策を考えていくべきではないか、必ずしも全てがポジティブな影響を受けるわけではなく、逆に、ネガティブな影響を受ける地域なども出てくる、そういった配慮も必要ではないか、さらにオリンピック・パラリンピックを数年後に控えている中、羽田空港へのアクセスについて、もっとはっきり書くべきではないか、空港周辺のアクセス整備・促進というアバウトな表現で、空港周辺のアクセスというのは神奈川県へのアクセスという意味で、しっかりご考慮いただきたい、というご意見をいただいております。二次評価としては「順調に進んでいます」ということで、「今後の交通ネットワークの充実を踏まえ、引き続き、神奈川らしい県土づくりに取り組む必要があります。」という言葉を付記しました。以上でございます。

　牛山部会長：ありがとうございました。ここからはご自身が所属されたグループ会議について付け加えたいことでも結構ですし、他のグループの評価やご意見でも結構ですが、全体を通じて特に総合計画審議会の二次評価について、評価区分が妥当かどうか、あるいはもう少し付け加えて記載した方がよいのではないかという指摘事項など、時間は限られていますが、委員の皆様からぜひとも、ご意見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

　池本委員：70ページの社会的養護の部分でもう少し踏み込んだ記述をしていただきたいと思います。新聞の報道で里親に養護された子どもの割合の県別データが出ておりまして神奈川県は非常に低い割合であることを知りました。先ほどのデータ集などでも、県としては目標をある程度達成していているというデータが示されていますが、他県と比べてはまだ低い水準にあるので全国平均に近づけるなど取組みを強化していく必要があるかと思います。あとは、スポーツの分野に関して、「スポーツ」ということに特化していますが、子どもたちの「外遊び」ということのほうが子どもの発達や精神的な落ち着きには重要だという教育分野の議論もある中で、例えばイギリスでは国として子どもの遊び政策に取り組んでいて、校庭を遊び場としてもっと活用するといったこともしております。「スポーツ」をやればよいということだけでなく、県として、子どもの遊び場をどのように確保していくかということも記述いただければと思います。

　村井委員：42ページで訪日外国人観光客の増加を取り上げているのですが、どうしても観光というとメディアなどでもインバウンドに目が行きがちです。しかし実際には外国人は観光客の15％ほどしか占めておらず、依然8割は日本人観光客です。3年後、5年後、10年後という長期的な視点に立って考えると高齢者をターゲットに考えることが重要だと思います。余談ですが、私が熱海行きの東海道線に乗ったときには平日の昼間にも関わらず、高齢者の方々で車内が満席の状態で、皆さんとても楽しんでいらっしゃいました。3年、4年のスパンで必ず言えることは今後ますます高齢社会化していくということです。そこで、基本に立ち返って高齢者の方々にも目を向けるべきだと思います。もちろんインバウンドを獲得するためには言語対応も重要ですが、バリアフリーなど高齢者の方々にとってもっとすごしやすい街づくりのための施策も必要なのではないかと思います。

　小池委員：プロジェクト17「雇用」について、82ページに「外国人人材の育成・活用に向けて、経済連携協定に基づき入国した外国人看護師・介護福祉士候補者の国家試験合格のために、試験対策講座を実施しました。」とありますが、今年度の国家試験ではEPAの関連で来られた外国人の合格率は11パーセントだったそうです。神奈川県での合格者人数を見ると、看護師で2名、介護福祉士6名でした。かなりたくさんの方がこの講座を受講して受験されたのだと思うのですが、なかなか成果が上がらず残念だなという思いです。試験対策は難しいということもありますが、どのような講座なのか、せっかく行うなら効果的なものをということで、内容を強化するというかたちで記載いただいてもよいのではないでしょうか。

　牛山部会長：ありがとうございます。それでは、事務局の方でコメントありますでしょうか。

　杉山総合政策課長：まず、池本委員からいただきました、里親による子どもの養護の割合についてですが、本県では最近、家庭的養護推進計画を策定し里親ファミリーホームが社会的養護の中で、15年後には3分の1になるように着実に進めております。ただし、ご指摘のように他県との比較という点を考えると、非常に進んでいる一部地域と比べるとレベルがまだまだという状況にあります。その件については所管局と記述の対応ができるか検討したいと思います。プロジェクト16のスポーツ、子どもの外遊びについての重要性について、確かに子どもの遊び場がないということは非常に話題になっています。また子どもに限った話ではありませんが、熱心にスポーツをやっている人と全くやっていない人とで二極化が進んでいるという話も話題となっています。この点も含め、所管局と相談したいと思います。

村井委員からいただきました、観光の部分、インバウンドだけではなく国内観光客についても誘客促進するべきだという意見についてですが、国内観光客が8割近い割合を占めることを全体の中で重要だともう少し書き込めないか、また観光地自体をすごしやすい場所にするという視点が入れられ得るのか、所管局と相談したいと思います。

小池委員からいただきました、外国人のEPAの合格率の問題と、その前段としての講座の内容についてですが、こういった計画を進める上で重要なことはアウトカムだと思いますので、そこで講座の充実度・内容の見直しをどういった形で書き込めるか所管局と相談したいと思います。

　牛山部会長：ありがとうございます。それでは、他の委員の皆様、ご意見いかがでしょうか。

　北原委員：32ページ、県民ニーズの動向(3)について、今より生活が不便になっても省エネには積極的に取り組むべきだと思う人の割合ということが取り上げられていますが、現在、省エネといっても不便を感じさせない商品が増えて、特にスマート家電ですとか、省エネであればあるほど便利というものも出てきていますので、省エネイコール不便というイメージが定着してしまうと省エネへのインセンティブが働かないという意味で、こうした表現が省エネをしたいということにつながるか疑問を感じております。この評価報告に反映していただくかどうかは別として、今後の方向性としては、省エネであってもますます便利になるというようなところに気をつけていただけるといいのかなと感じております。

　山本委員：経済のエンジンの中の、プロジェクト10「農林水産業」で、農業とか水産業といったところは、数値目標でも挙げられたりします。そのうち新たな担い手としては、そういう一次産業の担い手の育成を掲げられているのですが、実際の数値目標というところで、林業に関する数値目標は出ていないですし、こちらのデータ集を拝見していてもあまり林業に関するところが無いような感じを受けました。水源林の確保・整備というところなのですが、林業に関してはそういった数値目標は挙げにくいのでしょうか。

　牛山部会長：事務局の方でお答え、コメントをいただければと思います。

　杉山総合政策課長：それでは、1点目の北原委員からのご質問でございますが、プロジェクト5の32ページにある、不便でない省エネですが、確かに今、不便でない省エネというのは、そういう製品がたくさん出ていますので、その通りだと思います。ただ、県民ニーズ調査というのは、経年的に実施している調査でもありますので、あまり質問の内容を変えてしまうと、経年的な変化が見づらくなってしまうという問題はあるのかなと思っています。ただ、それ以外の部分で、省エネイコール不便だという考え方を、県民の皆さまから払拭していく、ということが、書き込むことができるか、あるいは、所管局の方でも、施策の全体の中で、そういう普及啓発活動をしていくといったことはありうることだと思いますので、ここに反映できるかどうかは別にしても、所管局の方にはこうしたご意見があるということを伝えていきたいと思います。

2点目の林業のデータの話ですが、確かに林業に関する担い手の部分とか、そうしたデータがどこまであるのかというのは、私どもも把握し切れていない状況であります。またその辺については、データなどは、把握できたものについては、ご提示をさせていただきたいと思っています。参考に言いますと、プロジェクト21の「水源の森林エリア内の私有林で適切に管理されている面積の割合」は4月のグループ会議以降数値が出ましたので、あらためて評価報告書に数値を加えております。

　内田委員：先ほどの林業に関してコメントを付け加えさせていただきますと、30年来友好交流のあるドイツのバーデン＝ビュルテンベルク州はご存じかもしれませんが黒い森のある州で、林業大学があります。その林業大学の先生が長野県に来て、林業をどう展開していくかについて、学生を連れて実習をやると提案してくれているのですが、県からは一切レスポンスがないそうで、とても残念です。30年も交流があるのに何故活用しようとしないのか疑問です。是非、こういうつながりを大事にした方が良いと思います。

　原委員：プロジェクト10の「農林水産業」について、私自身地元で多少水産に絡んでいるところもあります。内田委員も先ほどおっしゃられていたのですが、神奈川県の相模湾は魚が結構捕れます。全体の魚種の3、4割は捕れると思います。ここで、51ページの消費者や実需者のニーズに対応した新たな販売契約数の目標数などが出ています。水産資源の消費者ニーズは生魚が美味しい、新鮮な魚が食べたいと言うものが一番強く、それが、ものすごく、地域の活性化、観光につながっていくのだと思います。今回は無理だとしても、新鮮な地産の魚が食べられる店が増えることの方が消費者ニーズを反映しているのではないかと思います。消費者はあまり凝った加工品は求めていないので、目標と少し違うので、その辺を反映した方が良いのではないかと思います。

　川崎委員：経済のエンジンのプロジェクト8では「観光」について、一方、プロジェクト19では「多文化共生」の話が出ています。「観光」の中では、外国人旅行者などは国内の他の県からも来られます。このプロジェクト8「観光」の区分けについて、「国内の観光客」対「外国人観光客」なのか、そもそも「外国人旅行者」という定義は何なのか、と感じます。日本全体で残念だと思うのは、インバウンドの外国人の「落とすお金―経済」という観点と、「文化」という観点とが、時には「経済寄り」になり、時には「多文化」というところに行きがちです。「国籍が」とか、「外国人旅行者が」という表現を少し弱めた方がよいのではないか、に加え、その辺の共感を県民が広く持っていないと、こういう方が急増することによって、非常に色々なハレーションが地域で起きるような、ネガティブな部分もあると思います。神奈川県内で「外国人観光客」という区分けだけが出てくるのは、非常に残念だと考えています。そういう表現というのは、どこかで共有しておいたうえで、様々な資料や冊子が出来たら良いと思います。

　牛山部会長：ありがとうございました。今の意見について、コメントいただけますか。

　杉山総合政策課長：内田委員からいただいたご意見については、先般もいただいたので、国際課や関係所属には話しをしたいと思います。原委員からいただいたご意見の中の新鮮な魚という部分について、今、地産地消ということが非常に盛んですし、農林水産の大型の直販センターなども非常に人気があるということで、新鮮な魚を食べたいという意向、あるいは、それを踏まえて神奈川の水産業のあり方について、加工品だけを特出しするのではなく、トータルな意味での水産業というものをどうするのかなど、本当に重要な視点だと思います。しかし、評価報告の中でどうかといいますと少し難しい部分もあるような気がしますが、神奈川の水産業は昔から非常に誇るべきものだと思っていますので、原委員からこうしたご意見をいただいたけているということについては、改めて所管局に伝えながら、神奈川の水産業をどうしていくのかということをよく考えてほしいということは伝えていきたいと思います。川崎委員からいただいたご意見は、実は非常に深いお話しで、朱委員も今まで色々やってきていただきましたけれども、神奈川県は多文化共生の先進県であると自負しております。様々な方たち、様々な価値を認めた上でやっていくということは、神奈川の多文化共生文化というのはあるのだろうと思っていますので、そうした意味を含めまして多文化共生のプロジェクトは、閉ざすことなくきちんと引き継いでいきます。そうした中で観光という視点の中で1つの地域として、こうした形をとらせていただこうと考えておりますので、川崎委員のおっしゃっている文化的な部分とインバウンドという物事の捉え方があるといったことを踏まえながらグランドデザインの中で対応していきたいと考えております。

　牛山部会長：ありがとうございます。お時間の方も予定していた時間に近くなってきましたが、一つ私からよろしいでしょうか。プロジェクト20「協働連携」ですが、「順調に進んでいます」ということで、目標値の設定、これは各グループでも目標値の設定そのものがどうなのかというご意見もありましたが、2年くらい前に東京都の資料で、山梨県も含めた関東甲地方のNPOの1万人あたりの団体数というのが出ていたのですが、埼玉県、千葉県でも2を越えていて、2.5とか2.7なのに対し、すごく意外だったのが、神奈川県が1.5とか1.6とかで、一番低かったのです。この評価報告書に何か反映させていただくということではないのですが、所管局にどうしてそうなのかということを聞いていただけるとありがたいと思います。順調に進んだ結果、それを克服できるような状況になっているなら、それはそれでいいのですが。

　杉山総合政策課長：所管課のほうに伝えてまいりたいと思います。

　牛山部会長：お願いします。そろそろお時間ですが、他の委員の方、いかがですか。

　伊達委員：産業創出のプロジェクトには、明日の県内経済を担う産業づくりと記載されているのですが、実際に次世代の社会システムがどのようになり、その時に次世代産業をどのように神奈川で育成していくのかといったところのベースとなる社会システムの次世代モデルの検討やそのビジョンをいかに示していくのかが鍵となってくると思います。一つは、高齢者の社会参加がこれから特に重要となってくると、また、外国人就労者をどのように受け入れていくのかなどを含め、大きな課題が色々とある中で、それらをどのように取り込んでいくのかが重要だと思っています。その点について、何らかのかたちで加味していただければと思います。

また、ここに記載されている、将来競争力を担うような産業の育成については、これまでどおり、しっかりと進めていただければと思います。

もう一つ、ロボットの実証実験については、順調に進んでいますと記載されていますが、実際には実証実験よりも、いかに社会実装していくのかが重要ですが、各企業にとっては、実装に持っていくまでが非常に越えがたいハードルとなっています。県の中には様々なフィールドがあることを考えると、そのフィールドを実装のところまで提供するなど、実装までをいかに後押しするのかといったモデルでの社会実証実験を検討いただければと思います。

　杉山総合政策課長：まず、伊達委員からの1点目のご意見ですが、これも非常に重要な問題と認識しています。神奈川県でも地方創生の総合戦略を策定し、その中で越えなければいけない課題として、人口減少社会と超高齢社会をどうのように乗り越えるのかという問題があります。そうした中で、いくつかのビジョンを持ちながら、4つの基本目標を立てて取り組んでいます。地方創生の総合戦略で示されているものだけではなく、より高齢化が進んだときに、それをどのように就労の中に取り組んでいくのかといった観点も、地方創生の総合戦略には位置づけをしておりますが、それをよりブラッシュアップしていく必要があると思っています。そうした中で、神奈川県としてどのようなビジョンを示せるのかといったことは、今後の課題として重要な示唆をいただいたと受け止めて、産業労働の視点としては所管局に伝えたいと思います。ただし、今回の評価報告書の中では、テーマとして直ぐに記載できるようなものではなく、大きなテーマであることから、もう少し時間をかけて検討していく課題だと思っています。もう1点、ロボットの関係で、いかにして社会実装に持っていくのかという点については、非常に重要なわけですが、神奈川県としては、さがみロボット特区で様々な取組みを実施しており、ロボットは神奈川の強みの一つだと思っています。ロボットが社会の中でどのように生かされていくのかを考えなければ、ロボットを開発していく意味がないので、そこも含めた支援の検討については、所管局に伝えていきたいと思います。

　牛山部会長：議論が尽きないところですが、もう一つこの部会でご議論をいただく部分がございます。報告書の115ページをご覧ください。このページは、最終的な総合計画審議会の評価ということで、プロジェクト全体の総括をしております。全体としては概ね順調に進捗していると評価したうえで、今後の取り組みにあたって、留意すべき課題を付記しています。総合計画審議会に諮っていくことになりますので、この評価につきましても、皆様からご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

　内田委員：神奈川の戦略の「グローバル戦略」のところですが、以前にもお話ししましたが、継続性のある事業展開をすべきであって、打ち上げ花火で終わらないように留意してほしいと思います。ややもすると打ち上げ花火だけの羅列がここに記載されてしまいますので、今後の継続性をうまくつなげていただきたいと思います。

　牛山部会長：ありがとうございます。その点はよろしいですね。

　杉山総合政策課長：書き込みができるか検討してまいります。

　山本委員：各プロジェクトでそれぞれ独立して進められているように見えて、実は横の連携があるものがありますよね。そういうものを実際に担当している部局の皆さんは、できるだけプロジェクト間の横の連携、同じように一緒に進めたほうがいいものとか、進捗具合などを考慮しながら進めたほうがいいもの、そうしたものに関しては、ぜひ、プロジェクトを進めていく上でご考慮いただけたらと思います。

　牛山部会長：ありがとうございます。先ほどから、各プロジェクトの横のつながりとか、関係するところが出てきておりますので、その点を書き込めるなら入れていただければと思いますがいかがでしょうか。

　杉山総合政策課長：プロジェクトに横串を刺すような取組みというものは大事でありまして、今、内田委員からもお話いただいたように、「神奈川の戦略」では、「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」「ロボットと共生する社会の実現」「「グローバル戦略」の推進」「地方創生の推進」「オリンピック・パラリンピック」という形で進めています。こうしたものは、いくつかのプロジェクトに横串が刺されたものであり、重要であると考えています。ですから、山本委員のご意見をこの評価の中にどういう形で入れられるか、部会長とも相談させていただきながら検討したいと思います。

　伊達委員：「厳しい財政状況のもと、従来の手法にとらわれることなく」という文章がありますが、海外の事例を見ると、外部資金とか外部資本の有効活用、既存の資金、自分達の財源だけでなくて、ソーシャルインパクトボンドであったり、ソーシャルインパクトファンドであったり色々な形で外部と連携するというようなことを積極的にやられていると思います。財政のところも、外部の活用というところを検討していただけないでしょうか。

　杉山総合政策課長：行政の立場から言うとなかなか難しいご提案をいただいたかなと思っています。外部資金、これから色々な意味で活用していくというのは、行政にとっても一つの手法であるというふうには考えています。ただ、どういう形で書き込めるかは財政当局とも調整が必要だと思いますので、その辺はまた、部会長と相談させていただきながら進めていきたいと思います。

　橋本委員：色々なプロジェクトの連携をとるのが大切という話でしたが、123ページのオリンピック・パラリンピックのところで、今後の取組みとして特にオリンピック・パラリンピックはこのプロジェクトの高齢者福祉、シニアの活躍する場ですとか、障がい者の活躍、観光、子ども・青少年、教育、スポーツ、雇用、地域活性化、協働連携、NPOの参加など、色々なことがここで実現できるのではないかと思っていますので、特にここは横の連携を取りながら進めていただきたいと思います。

　杉田委員：本日初めてなので色々と勉強させていただきました。今の多様な主体ということであれば、神奈川の場合は特に政令市が非常に大きいということがあります。これまでどのような議論がされてきたのか分からないのですが、災害やそれ以外の分野についても、横浜や川崎などの政令市とのどのように連携していくのか、またそのすみ分けなどについて少し書き込む必要があるのかどうか、その辺を教えていただければと思います。

　朱委員：先ほど多文化共生と観光の辺で色々と話題に出ましたが、私の感想といいますか、経験を紹介させていただこうと思います。横浜には中華街がありますが、これは横浜の開港から150数年の歴史を経て今日まで至っているわけですが、数年前に東京の池袋にも中華街を作ろうというような動きがありました。新聞報道などでご覧になった委員もいらっしゃると思いますが、結果としてそれは失敗いたしました。なぜかと言いますと、先ほど課長もおっしゃられていましたが、神奈川県の多文化共生というのはとても成功しているところでして、それは横浜中華街では中国の方と日本の方が共生してきたという長い歴史があるからだと思います。東京で中華街を作ろうとしたのは、新しく中国から来たいわゆるニューカマーと呼ばれる人たちで、中国の文化をそのまま日本で取り入れようとしてしまった、そうすると、地元の日本の方々とどうしても摩擦が起きてしまい、それで結局うまくいかなくなってしまったというところがあるのだと思います。横浜の中華街の場合は、長い歴史の中で培われたものがあって、そこで融合しながら、お互いに理解しながら共生してきたというところがあるのだと思います。老華僑の方から聞いた話ですが、中華街の八百屋や肉屋で買い物をする際には、店員の日本人が中国語で話しかけてくれたといいます。ということは、外国人が日本に馴染むことも大事ですが、日本の方も外国人に馴染もうという気風が昔から横浜中華街にはあったということだと思います。そういうところに、今日の中華街の繁栄があると言われているのだと思います。少し話題がずれてしまいましたが、お話させていただきました。

　牛山部会長：ありがとうございました。最後に3名からご意見をいただきましたが、質問の回答も含めて事務局からお願いします。

　杉山総合政策課長：オリンピック・パラリンピックの部分ですが、これは本当に関係プロジェクトが連動してやっていかなければなりませんし、そうしないとやはり2020年のオリンピック・パラリンピックが素晴らしい大会として行われ、それが神奈川県民の心に残るようなものにならないと思いますので、横串を刺し、関係部局が連携しながら取り組んでいきます。

また、杉田委員からいただいた政令市の問題ですが、こちらにつきましては地方分権の中で取り組んでまいりまして、神奈川県としては神奈川県の問題を中心に計画を作らせていただいているというのが実態ではございます。ただ、グランドデザインの主要施策・計画推進編の中には地域別のプロジェクトといいますか、地域圏毎にどんなプロジェクトを進めているのかという形で、たとえば川崎・横浜地域圏ではこういう取組みになっていますという具合に、川崎・横浜、三浦半島、県央、湘南、県西という形で主要施策を取りまとめさせていただいていますので、そうしたものの中で全体としての対応は出来ていると考えています。

それから、朱委員には多文化共生のことで、我々としても県民局の国際課を中心に色々なご示唆をいただき、色々なことを教えてもらいながら、今こういう神奈川県としての多文化共生神奈川が実現できていると思っております。

　牛山部会長：ありがとうございました。

　杉山総合政策課長：プロジェクト7について、グループBの会議の際には数値目標2つの内、1つの実績値が出ていませんでした。今回、2つ目の数値目標が入りまして、その目標が達成した状況でございます。それを踏まえ、県の一次評価につきましては、数値目標が2件とも目標を達成していることから、「概ね順調」から「順調」に変えようとしてございます。そうした中で、総合計画審議会の二次評価ですが、現状では、「概ね順調」となっていますが、この扱いの判断を賜りたいと思っています。

　牛山部会長：まずはグループBの内田委員、そういうことでよろしいでしょうか。

　内田委員：「概ね順調」と「順調」の違いが、本当にこの2つの数値だけで決まって良いのか、疑問がありますが、何か決まりがあるのでしょうか。

　杉山総合政策課長：数値目標を設定したものが、すべて数値目標を達成した状況については、基本的には一次評価としては「順調」とさせていただいています。今回2つの数値目標の内2つが目標を達成出来たので、一次評価の中ではそのようになっていますが、ただ、二次評価をしていただくに当たりましては、今回の評価の考え方として、数値目標と合わせて定性的な部分についても評価いただくということでございます。グループBでいえばプロジェクト9のマグカルの部分については、数値目標は達成出来ているけれども、マグカルの全県展開がまだ十分ではないのではないかというご指摘を賜り、審議会としては「概ね順調」となっているというような状況もございますので、こうした中で委員の皆様にご判断いただきたいと思っております。

　牛山部会長：グループBの皆さんの中で深く掘り下げて議論していただいたと思いますが、グループBとして数値目標が達成しているから「順調」と言っていいのかどうなのかという点では、座長の内田委員、また他の委員もいかがでしょうか。

　内田委員：委員の皆さんにご判断いただきたいと思いますが、グループBの川崎委員いかがですか。

　川崎委員：私も正直申し上げて「概ね順調」と「順調」の判断は難しいのですが、グループ会議では、かなり不明確なところを定義するということについて議論させていただいたものが多く、かつ、それについて今回、ほとんど答えていただいているということは非常に感じるので、数値目標が新たに達成されたというところの1つの事実としては事務局のおっしゃる「順調」というところを特に否定することはあまり考えられないと思います。

　牛山部会長：ありがとうございます。ただいま、川崎委員からご意見いただきましたが、他の委員の皆様にご異議がなければ、「順調」ということでよろしいですか。

　内田委員：グループBの村井委員も、よいですか。

　村井委員：はい。

　内田委員：私どもグループBは、「順調」でよいとのことです。

　牛山部会長：他の委員の皆さまよろしいでしょうか。それではそのようにお願いいたします。皆さまからいただいたご意見などについて、私の方で預からせていただき、事務局の方と最終的な調整をしながら、総合計画審議会の方にご説明をさせていただき、そこでの審議を経て、完成ということになっていくかと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、本日の議事は以上ということになりますが、事務局の方から連絡事項など、何かありますでしょうか。

＜　参考資料3「今後のスケジュール（予定）」について、事務局から説明　＞

資料1　かながわグランドデザイン　評価報告書2015（案）[PDFファイル／5.23MB]

資料2　数値目標の達成状況及び評価一覧[PDFファイル／196KB]

資料3　部会グループ会議における意見と県の対応[PDFファイル／296KB]

資料4　かながわグランドデザイン　評価報告書2015　（概要版）イメージ[PDFファイル／466KB]

参考資料1　神奈川県の政策課題に関するデータ集[PDFファイル／1.03MB]

参考資料2　「かながわグランドデザイン」の進行管理について[PDFファイル／194KB]

参考資料3　「かながわグランドデザイン　評価報告書2015」の作成スケジュール[PDFファイル／68KB]