事業認定手続きについて

掲載日:2020年2月21日

事業認定手続きについて

事業認定手続きの流れは、次のとおりです。

1 事業説明会の開催

起業者は、事業認定申請をしようとするときは、あらかじめ「事業説明会」を開催する必要があります。(土地収用法第15条の14)

2 事業認定の申請

起業者は、事業説明会を開催し、事業認定申請書が完成した後、申請書に添付資料を添えて、事業認定庁に対して事業の認定を申請します。(土地収用法第18条第1項)

3 申請書の公告・縦覧

(1) 市(区)町村での公告・縦覧

起業者が申請を行うと、申請書の副本が事業認定庁から起業地(当該事業を施行する土地)が所在する市町村長(指定都市の場合は区長)に送付され、2週間の公告・縦覧に供されます。(土地収用法第24条第1項、第2項)

(2) 意見書・公聴会開催請求書の提出

利害関係人等は、公告・縦覧中に都道府県知事あてに意見書(土地収用法第25条第1項)を、事業認定庁あてに公聴会開催請求書(土地収用法第23条第1項)を提出することができます。

4 審議会・公聴会の開催

(1) 審議会の開催

事業認定庁は、申請書等の縦覧期間中に、事業認定庁の判断と相反する意見書が提出された場合に、第三者機関の意見聴取を行わなければなりません。(土地収用法第25条の2、第34条の7)
なお、神奈川県知事が事業認定庁である場合、第三者機関は「神奈川県土地収用事業認定審議会」となります。

事業認定庁は、第三者機関の意見を尊重しなければならないこととされています。(土地収用法第25条の2第1項)

(2) 公聴会の開催

利害関係人が口頭で意見を述べることを望み、公聴会開催請求がなされたときは、事業認定庁は、公聴会を開催しなければなりません。また、公聴会開催請求がなされなくとも、事業認定庁が公聴会を開催すべきと判断したときは、公聴会が開催されます。(土地収用法第23条第1項)

5 事業の認定・拒否

(1) 事業の認定

事業認定庁は、事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、(1)起業者の名称、事業の種類、起業地、(2)事業の認定をした理由、(3)起業地を表示する図面の縦覧場所について、告示しなければなりません。(土地収用法第26条)

神奈川県知事が事業認定庁の場合、事業認定の告示は「神奈川県公報」で行われます。

(2) 事業認定の拒否

事業認定庁は、事業認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知しなければなりません。(土地収用法第28条)

(3) 事業認定告示の効果例

事業が認定された場合、例えば次のような効果があります。

1 関係人の特定(土地収用法第8条第3項ただし書)

2 起業地表示図の長期縦覧の開始(土地収用法第26条の2)

3 補償等について周知させるための措置を講ずる義務の発生(土地収用法第28条の2)

4 土地の保全義務の発生(土地収用法第28条の3)

5 土地物件調査権の発生(土地収用法第35条)

6 裁決申請権及び裁決申請請求権の発生(土地収用法第39条)

7 保証金の支払請求権の発生(土地収用法第46条の2)

8 土地等に対する補償金額の固定(土地収用法第71条、第72条、第74条第2項)

9 損失補償の制限(土地収用法第89条)

10 協議確認の申請権の発生(土地収用法第116条)

11 生活再建のための措置実施あっせん申出権の発生(土地収用法第139条の2)

6 事業認定の失効

起業者が事業認定の告示があった日から1年以内に収用又は使用の裁決の申請(土地収用法第39条第1項)をしないときは、事業の認定は、期間満了の日の翌日から将来に向って失効します。(土地収用法第29条第1項)


土地収用手続についてのフロー図はこちらです。
フロー図[PDFファイル/242KB]

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本文ここまで
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