海外駐在員の活動レポート(2025年7月・北米事務所)

スタンフォード大学医学部等との連携セミナーを開催　

　本県では、超高齢社会に対応するため、最先端医療・最新技術の追求と未病の改善という２つのアプローチによるヘルスケア・ニューフロンティア（HCNF）政策を進めています。この取組の一環として、未病産業等の国際展開を目指し、海外のライフサイエンスの先進地域や機関と連携・協力の覚書を締結するなど、グローバルなネットワークの構築を進めています。

　その連携先の一つであるスタンフォード大学医学部とは、2016年にライフサイエンス分野等での科学技術の発展及び実用化・産業化の連携強化に向けたMOUを締結し、例年、セミナーを共催するなど、産学公連携の取組を推進してきました。同大学及び科学技術振興機構（JST）等が2023年以来主催している研究交流事業「日米研究連携促進週間（Japan-US Research Collaboration Week（JURC））」においては、これまで黒岩知事が登壇し未病やHCNF政策をPRしたり、県内の未病関連企業がプレゼンテーションを行ったりするなど、連携を深めてきました。

　今年は7月28日から30日の３日間、同大学にて３回目となるJURCが開催されました。このうち、神奈川県は28日に「未病産業セミナー」を開催し、日米の企業や研究者等約70名が参加。当事務所も現地での運営サポートなどを行いました。同セミナーでは、本県のHCNF政策の取組紹介や、県内の未病関連企業及び米国のベンチャー企業によるプレゼンテーションが行われました。

　登壇企業の一つ、ダイヤモンドを活用したデバイス等の開発、製造などを手掛ける株式会社VISION Ⅳ（本社：横浜市）の小関智昭代表取締役は「世界トップクラスの大学とこのような連携を継続して取り組んでいる日本の自治体は極めて少ないのではないか。当社は自社製品の米国での医療分野への展開を検討しており、このような場で自社PRができたことは大変価値のあること」と話しました。

　また、新規事業の米国展開を図る株式会社ファンケル（本社：横浜市）は、県のマッチングにより、米国の投資家等との面談を実施。同社経営企画本部新規事業推進部ヘルステック準備室の阿部征次氏は「県の手厚いサポートにより、米国投資家等へプロモーションすることができた。こうしたチャンスを自社だけで掴むのは難しく、感謝している」と話してくれました。

　県では、こうした取組等を通じ、企業の皆様のライフサイエンス・ヘルスケア産業分野における海外での共同研究や実証事業の実施、海外市場への販路拡大などに向けた支援を行っています。当事務所としても、関係機関と連携し、引き続き現地でのサポート等を行っていきます。

 

未病産業セミナーの様子

 

VISION Ⅳ社のプレゼンテーション

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