県外・国外から「企業誘致100件」の目標達成!
ー県は企業誘致促進補助金や税制措置などで企業立地を支援ー

掲載日:2018年11月22日
2018年11月22日
記者発表資料

県は、「かながわグランドデザイン」第2期実施計画において、平成27年度から平成30年度までの4年間で県外・国外から100件の事業所の誘致を目標としており、企業誘致施策「セレクト神奈川100」で企業の立地を支援しています。このたび、この支援制度を利用して、ソニー株式会社など4社が研究所、工場等を新設することになり、今回の認定によって、平成27年度からの累計で企業誘致100件の目標を達成しました。このほか、県内企業の再投資3件を認定しました。

1 県外・国外からの企業立地(4件)

(1) ポイント

  • 県外からの立地企業3社の新設計画を「セレクト神奈川100」の企業立地支援事業として認定(企業誘致促進補助金の交付等)
  • 投資規模は、3社で合計約186億円
  • このほか、県外企業1社の新設計画を企業誘致促進賃料補助事業として認定

(2) 内容

ア 企業立地支援事業

 企業名  認定産業 立地場所 計画内容

ソニー(株)

<大企業>

IT/エレクトロニクス

関連産業

横浜市西区

事業会社の本社・

研究所の新設

味の素(株)

<大企業>

未病関連産業 川崎市川崎区 研究所の新設

フォルシア・ジャパン(株)

<中小企業>

輸送用機械器具

関連産業

大和市 工場の新設

※フォルシア・ジャパン(株)は、大和市企業活動振興条例に基づく新規立地計画の認定を予定しています。

ソニー(株)事業会社が入居する横浜グランゲート

ソニー(株)事業会社が入居する横浜グランゲート

味の素(株)新研究所

味の素(株)新研究所

 

 

イ 企業誘致促進賃料補助事業

 企業名  認定産業 立地場所 計画内容

(株)西部技研

<中小企業>

IT/エレクトロニクス

関連産業

寒川町

工場の新設

 

2 県内企業の再投資(3件)

今回の認定では、上記のほか、県内企業3社の再投資計画を「セレクト神奈川100」の企業立地支援事業として認定。投資規模は、3社で合計約56億円。(県内企業の再投資のため、「企業誘致100件」には含まれません。)

 企業名  認定産業 立地場所 計画内容

日亜化学工業(株)

<大企業>

IT/エレクトロニクス

関連産業

横浜市神奈川区 研究所の建設

日本電子工業(株)

<中小企業>

輸送用機械器具

関連産業

相模原市中央区 工場の建設

共進精機(株)

<中小企業>

IT/エレクトロニクス

関連産業

川崎市幸区 本社・工場の建設

※日本電子工業(株)は、相模原市産業集積促進条例に基づく立地計画の認定も受けています。

 

  • 事業計画の詳しい内容については、参考資料1をご覧ください。
  • 認定事業に対する支援制度等については、参考資料2から4までをご覧ください。

3 誘致100件までの経過

(1)  目標の設定

今後の成長が見込まれる産業の企業等をターゲットとして、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、平成27年度から4年間の累計で、県外・国外から立地する事業所数100件を目標として設定しました。

(2)  主な支援制度

誘致した100件のうち51件が、「セレクト神奈川100」又は「インベスト神奈川2ndステップ・プラス」の経済的インセンティブを利用しています。

ア 補助金(30件)

土地・建物・設備への投資額の5%、上限5億円を補助。(特区制度活用等の場合は、投資額の10%、上限10億円)。

イ 税制措置(29件)

不動産取得税の2分の1を軽減。

ウ 低利融資(10件)

事業費の80%以内、最大10億円を融資。県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられる。

エ 賃料補助(6件)

賃料月額の3分の1で補助期間6ヶ月、上限600万円を補助。(特区制度活用等の場合は、賃料月額の2分の1以内、上限900万円)。

オ 外国企業立上げ支援補助(11件)

拠点立上げにかかる経費の2分の1以内、上限200万円を補助。

※ 1つの事業計画で複数の支援を受ける場合等があるため、各制度の利用件数の合計は51件と一致しません。

※ 平成27年度は「インベスト神奈川2ndステップ・プラス」、平成28年度からは「セレクト神奈川100」を支援策として用意しています。上記の説明は、「セレクト神奈川100」の内容であり、「インベスト神奈川2ndステップ・プラス」とは内容が異なります。

(3) 誘致した主な企業

 企業名 立地場所 投資額 計画内容 認定日
(株)村田製作所 横浜市西区 38,523百万円 研究開発拠点として、"みなとみらいイノベーションセンター”を建設し、通信市場等の主要市場向けのほか、今後の注力市場であるエネルギー、ヘルスケア、車載向けなどの電子部品の開発等を行う。

平成29年

11月29日

 LG Holdings

Japan(株)

横浜市西区 14,156百万円  新たに研究所を建設し、電子、化学、ディスプレイ等の分野の融合・複合型研究を推進することで、海外拠点や協力会社とのグローバルネットワークを構築する。

平成30年

4月5日

 (株)ケン・

コーポレーション

横浜市中区 11,000百万円  横浜山下町地区初のインターナショナルブランドホテルとして、宿泊機能、飲食機能(カフェ・レストラン)、チャペル、バンケット機能を併せ持つラグジュアリーホテルを建設する。

平成28年

12月26日

 (株)ユーグレナ 横浜市鶴見区 5,959百万円 新たに研究施設を建設し、微細藻類脂質や非可食性植物脂質等の国内原料を使用したバイオ燃料製造の実証を行う。

 平成29年

3月30日

 日本エア・

リキード(株)

横須賀市 4,680百万円 兵庫県尼崎市で行っている一般工業向けガスアプリケーション開発と、茨城県つくば市で行っている半導体製造向け材料・分析技術の研究開発を集約するとともに、ITを活用した商品・業務のデジタル化・スマート化にも取り組む。

 平成29年

3月30日

(株)関東

ダイエットクック

小田原市 5,060百万円 新たに研究所及び工場を建設し、機能性表示食品の研究開発、その研究開発を応用した総菜及びカット野菜の製品化などを行う。

 平成29年

3月30日

 

(株)村田製作所 みなとみらいイノベーションセンター

(株)村田製作所 みなとみらいイノベーションセンター

(株)ケン・コーポレーション 新ホテル

(株)ケン・コーポレーション 新ホテル

  • 県外・国外から誘致した100件の企業の一覧については、参考資料5をご覧ください。

 

・参考資料1 認定企業及び事業計画の内容(PDF:105KB)

・参考資料2 セレクト神奈川100について(PDF:78KB)

・参考資料3 企業誘致促進融資について(PDF:59KB)

・参考資料4 外国企業立上げ支援補助金について(PDF:50KB)

・参考資料5 【地域別】「セレクト神奈川100」等による県外・国外からの誘致企業(平成27年度~30年度)(PDF:60KB)

 

問合せ先

神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課

課長 宮本 電話 045-210-5570

企業誘致グループ 小田 電話 045-210-5573

<融資資格認定について>

神奈川県産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山 電話 045-210-5670

資金貸付グループ 大居 電話 045-210-5681

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