ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 企業支援・補助・融資 > 海外駐在員の活動レポート(2021年12月・北米事務所)

更新日:2021年12月28日

ここから本文です。

海外駐在員の活動レポート(2021年12月・北米事務所)

海外駐在員の活動レポート(2021年12月・北米事務所)

越境EC市場に挑む

 米国商務省によると、今年7月から9月の米国の電子商取引(EC)売上高は、前年同期比6.6%増の2,146億ドルとなった。多くの州で自宅待機令や移動制限があった昨年から伸び率は減速しているものの、EC売上高は新型コロナウイルスの感染拡大前よりも高い水準で堅調に増加している。
 このような中、県北米事務所では、米国を中心とする海外に向けて食品の越境EC販売を展開するICHIGO社(東京都)と連携し、県内食品企業の販路拡大を支援した。同社は2015年に創業した企業だが、越境ECの売上高が約40億円となるなど急成長を遂げている。
 連携に当たっては、日本のお菓子をボックスに詰めて海外向けに販売する同社のサブスクリプションブランド「Sakuraco」を活用。12月には、県内企業8社を中心に17種類の商品を詰め合わせた「神奈川ボックス」を作った。このボックスには県の特産品であるシラスや湘南ゴールドを使った商品が多く採用された他、同封冊子に県内観光地の魅力を英語で紹介する記事を掲載するなど、海外の購入者に神奈川らしさを感じていただけるよう工夫した。同社が中心となり、ウェブや会員制交流サイト(SNS)を通じて積極的に広報を行った結果、神奈川ボックスをきっかけに約2万1千箱の販売につながった。
 主力商品の1つであるタコせんべいが採用された、湘南ちがさき屋十大(茅ヶ崎市)の高橋十大代表取締役は、「当社製品も含め、さまざまな商品を一緒に味わっていただけるという企画に魅力を感じた。また、神奈川県の小さな会社の自慢の商品にもチャンスがあることに感謝している。日本食の安心・安全へのこだわりや味の良さを世界中の皆様に感じていただけるように、引き続き連携したい。」と企画を振り返っていた。
 米国では、コロナ禍で行動制限が続くが、今後も工夫しながら県内企業の海外販路拡大を支援していきたい。

 

神奈川ゆかりの菓子などを詰め合わせた海外向けボックス

<神奈川ゆかりの菓子などを詰め合わせた海外向けボックス>

※令和3年12月28日神奈川新聞より引用。

 

 

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。