海外駐在員の活動レポート(2021年1月・北米事務所)

掲載日:2021年1月27日

現地バイヤーと連携

 米国商務省によると、2020年7~9月の米国の電子商取引(EC)売上高は前年同期比36.7%増の2,095億ドルとなった。新型コロナウイルス感染拡大により外出禁止令や小売店舗閉鎖が広がり、消費者の購買行動がオンラインへ移行する流れに拍車がかかっている。

 このような中、県北米事務所では、食品のオンライン販売を手掛ける米国スタートアップ企業2社と連携し、県内食品企業の販路拡大を支援した。

 昨年11月には、米カリフォルニア州に本社を置き、日本の自然食品を健康志向の高い米国人向けに販売しているココロケアパッケージ社と連携し、県内企業6社の自然食品を詰め合わせた「神奈川ボックス」の販売を実現した。乾麺や辣油、糀漬けなど海外でなじみのない食品が多かったため、調理方法や商品の特徴を動画配信サイトで分かりやすく紹介したところ、2万5千回以上の視聴を得た。詰め合わせ商品の1つ、豊国屋(相模原市)の津久井在来大豆を活用した「納豆糀漬」については、クリームチーズと混ぜ合わせてクラッカーに載せる食べ方が動画で紹介され、海外の視聴者から多くの反響が寄せられた。
 今年1月には、米国ニューヨーク州に本社を置き、日本のお菓子の詰め合わせを米国などで定期販売しているボックス社と連携し、県内企業6社を中心に13種類の食品を詰め合わせた「神奈川ボックス」の販売をアレンジした。同社が中心となり、ウェブや会員制交流サイト(SNS)を通じて積極的に広報を行った結果、米国を中心に約2万個を売り上げた。詰め合わせ商品の1つ、美濃屋あられ製造本舗(横浜市)の横浜胡麻油おかきは、香り高い胡麻油の風味から多くの人気を得ていた。
 ボックス社のダニー・タン代表によれば、「県との連携は今回が2度目になるが、コロナ禍で予想を上回る注文を受け、前回昨年1月の連携による売上(約1万個)から倍増した。また、県との連携を通じて多くの食品メーカーとつながりを得ることができた。訪日旅行が難しい中、食を通じて米国など海外へのPRを引き続き支援したい。」と結果を振り返っていた。
 米国ではコロナ禍で行動制限が続くが、今後も工夫しながら県内企業の現地での活動支援をしていきたい。

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(販売した2種類の神奈川ボックス)

※令和3年1月26日神奈川新聞より引用

本文ここまで
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