海外駐在員の活動レポート(2020年2月・北米事務所)

掲載日:2020年2月22日

NYで販路拡大支援

ジャパン・ソサエティーは、1907年(明治40年)に米ニューヨークに設立された、全米随一の規模を誇る日米交流団体である。日米間の相互理解と友好関係を促進するため100年以上にわたり、政治・経済、芸術・文化、教育など年間約200を超える幅広いプログラムをマンハッタンで開催している。

1月23日、ジャパン・ソサエティーで県のPRイベントを初開催した。バイヤーなどの企業関係者をはじめ250人を超える来場者を集め、講演会では、参加した県内企業の各商品の魅力を紹介した。

メーカーズシャツ鎌倉(鎌倉市)の貞末奈名子常務取締役が鎌倉について、小田急電鉄(東京都)の野田健一・観光事業開発部課長が箱根について、それぞれ観光の魅力を紹介しつつ自社の商品をPRした。会場は立ち見も出る盛況ぶりで、講演会終了後には多くの来場者が講演者を取り囲み、熱心に質問をするなど高い関心が寄せられていた様子だった。

また、商品PR会場では、米国での販路拡大を目指す県内企業など11社がブースを出展し、来場者に直接商品やサービスの魅力をPRした。米国での輸出拡大を目指す県内の2つの酒造会社が日本酒の試飲コーナーを設けたほか、試食コーナーでは、株式会社三崎恵水産(三浦市)のマグロと岩井の胡麻油(横浜市神奈川区)のごま油を用いた特製マグロ丼を提供し、来場者の好評を得た。

三崎恵水産の石橋匡光氏代表取締役によると、同社は米国向けまぐろの輸出拡大を目指し、米国の東西2か所にマイナス60度の超低温冷蔵庫を確保し、三崎で加工した新鮮なマグロを米国で保管・流通させる体制を整えたという。

石橋氏は「新たにブルックリンの寿司店の経営も担うことになった。外食まで含めて米国での活動を活発化させたい。」と意気込んでいた。なお、同社では、社員を米国に駐在させるなど、海外での販路拡大に積極的に取り組んでいる。

他の県内企業でも、米国での販路拡大を目指す動きが活発化しており、今後も現地での活動支援に一層力を入れていきたい。

nyevent2019

(写真)ジャパン・ソサエティーで初めて開催した県のイベントで、県内企業の商品がPRされた

※令和2年2月11日神奈川新聞より引用

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