海外駐在員の活動レポート(2019年7月・北米事務所)

掲載日:2019年7月26日

競争が激化する北米の日本食市場

ジェトロの調査によると、米国の日本食レストラン数は、約18,600店(2018年)と2010年に比べて10%以上増加した。中でもニューヨーク州は、1,892店(2018年)と2010年に比べて31%増加しており、米国の他地域と比較して、日本食が急速に普及している。

今年6月、このニューヨークで米国東海岸最大級の食品見本市「ファンシーフードショー2019」が開催された。この展示会にジェトロがジャパンパビリオンを設置し、日本企業13社が出展した。今回は、神奈川県から出展した株式会社三崎恵水産(三浦市)についてレポートしたい。

同社は、神奈川県の三崎漁港(三浦市)を本拠地とし、高鮮度状態を保つマイナス60度の超低温冷蔵庫や衛生管理の行き届いた加工場を有し、国内外に高品質なまぐろを提供している。

また、同社では、米国向けまぐろの輸出拡大を目指し、2018年4月にカリフォルニア州に現地法人を設立したほか、現地ディストリビューターと連携し、米国の東西2か所に超低温冷蔵庫を確保し、三崎漁港で加工された新鮮なまぐろを米国で保管・流通させる体制を整えている。

同社の小倉靖史氏(海外営業管理長)によれば、「近年の訪日旅行客の増加は、米国でのビジネスチャンス拡大に貢献していると感じる。訪日旅行客が質の高い日本食の体験を通じて、本物の日本食を理解し、母国に帰った後も美味しい日本食を求めているのでは。米国では特に、寿司店向けに高級まぐろの需要が伸びている。今後は、まぐろに加えて日本の様々な鮮魚を流通させたい。」と、意気込んでいた。

なお、同社では、現在の海外売上額を2年以内に2倍に伸ばすことを目指し、現在、海外での販路拡大に積極的に取り組んでいる。

他の県内の食品関連企業の中にも、米国での販路拡大を目指す動きが活発化しており、今後も現地での活動支援に一層力を入れていきたい。

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(写真上・中・下)ジャパンパビリオンの出展状況

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(写真)(株)三崎恵水産と現地企業の商談の様子

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