海外動向レポート(2021年7月(株)横浜銀行研修派遣職員)

掲載日:2021年8月10日

4道県合同ウェビナーの開催

 神奈川県では、タイに進出している県内企業に対し、情報提供や情報交換の場を創出することを目的とする「神奈川県企業会」を定期的に開催している。今回、「神奈川県企業会」の活動の一環として、タイに職員を派遣している福井県、福岡県、北海道と連携し、「4道県合同ウェビナー」を7月6日にオンラインで開催した。
 ウェビナーでは、長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィスの箕輪俊介氏に登壇いただき、「タイの労務法制の基礎・コロナ禍を踏まえた最新の論点」をテーマにご講演いただいた。箕輪氏からは、一時帰休制度の活用や従業員の解雇の際の注意点など、コロナ禍で相談の多い事項を中心に説明があり、参加者からは、「基礎的な内容から、具体的な事案に基づく内容まで詳しい話があり、非常に参考になった」といった声をいただくなど、タイムリーな話題に多くの関心が寄せられた。

 今回は、ウェビナー参加者同士の交流の機会を創出するため、参加企業リスト(掲載は希望者のみ)を配布し、事後のビジネスマッチングにつながる仕組みを提供するなどの工夫を行った。コロナ禍において、企業同士の出会いの場が減っていることから、県内企業同士はもとより、他県企業ともつながることができるチャンスは貴重である。実際には、他県企業を含む参加企業から複数件のマッチング希望があったことから、今後の商談につながることを期待したい。

 タイでは、新型コロナウイルスのデルタ株の流行により、第4波ともいえる感染拡大が続いている。7月に入り、1日当たりの新規感染者数が10,000人を超え、7月12日からは、夜間外出禁止などが要請されるなど、事実上のロックダウン状態となっている。依然として厳しい状況は続くが、自治体間の連携やウェブの活用など新しい取組みを進めていくことで、これからも県内企業の皆様のニーズに応じた海外展開支援を行っていきたい。

webinar
【講演の様子】

本文ここまで
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