ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 企業支援・補助・融資 > 海外駐在員の活動レポート(2026年6月・東南アジア事務所)
更新日:2026年7月6日
ここから本文です。
海外駐在員の活動レポート(2026年6月・東南アジア事務所)
日本からタイへの農林水産物・食品の輸出額は年々増加している。2025年の輸出額は735億円で対前年比+17.1%の伸びを記録するとともに、タイ国内の日本食レストランは約5,800店舗に達しており、日本食市場は成熟を迎えている。このような状況では、日本食であること自体は差別化要因になりにくくなっており、消費者は産地や品質、商品の背景にあるストーリーを重視する傾向を強めている。
こうした中、2026年5月26日から30日にかけて、バンコク近郊の大型展示場IMPACTにおいて、アジア最大級の食品見本市「THAIFEX-ANUGA ASIA 2026」が開催された。56か国・地域から約3,600社が出展し、約9万5千人の来場者が訪れたほか、ジェトロバンコク事務所によるジャパンパビリオンには約40社が出展。栃木県、北海道、高知県、福岡県など8自治体が参加して、菓子や調味料、抹茶、水産物など多岐にわたる日本産食品が展示された。特に、抹茶関連商品や水産物などが高い関心を集めており、日本産食品の人気の高さを改めて確認することができた。
本展示会には、株式会社ちぼりホールディングス(湯河原町)が出展し、クッキー製品を中心にPR・商談を行った。同社の坂本貿易部長は、「複数国のディストリビューターとの商談機会を得るなど販路開拓に有効であった。一方で、現地では価格面の課題があることも分かり、シリーズ展開や一般消費者向け商品の強化が重要であると認識できた。海外展開を進める上で魅力的な機会であることから、今後も継続して出展していきたい」と語った。
当事務所では、今後もこうした展示会の活用を通じて、県内企業の販路開拓を支援していく

来場者で賑わうジャパンパビリオン

ちぼりホールディングスのブース
このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。