海外駐在員の活動レポート(2026年6月・東南アジア事務所)

タイで現地活動を支援～バンコクで神奈川県企業会を開催～

　ASEANの中でも有数の産業集積地であるタイ。2026年の成長率は1.5～2.5％程度の見通しで、家計債務の増加に伴う消費の伸び悩みが内需回復のブレーキとなる一方で、輸出は堅調に推移し、タイ経済を支える要因となっている。

　このような中、県東南アジア事務所では、タイにおいて現地活動に関する情報提供や企業同士の交流の場を提供することを目的とした「神奈川県企業会」を定期的に開催している。

　6月16日にタイの首都バンコクで開催した県企業会では、セミナーと交流会を実施し、県内企業等14社16名が参加した。セミナーでは、ジェトロバンコク事務所の野田芳美氏が「タイ経済の最新の動向」と題し、タイの輸出構造が自動車から電子・IT分野へシフトしていることや、中国企業の進出に伴う競争環境の変化について説明した。また、野村総合研究所タイの佐藤華子氏は「タイの自動車産業動向－サプライチェーンの変革と日系企業の対抗策－」と題し、電動化やサプライチェーン再編に伴う日系企業の課題及び対応策について解説した。

　質疑応答では、電動自動車（EV）の普及課題として地方における充電インフラ不足が挙げられたほか、ヘルスケア分野における競争力について、日本企業の品質を生かした展開の重要性が示された。 　参加者からは、「タイの最新の経済動向について理解を深めることができた」「ジェトロの説明を直接聞くことができ有意義であった」といった声が寄せられた。  

　セミナー終了後には交流会を開催し、参加企業同士で現地ビジネスの課題や対応策等について活発な意見交換が行われた。  

　当事務所では、今後もこのような県企業会の開催等を通じて、県内企業のタイにおける事業活動を支援していく。

県企業会セミナーの様子

 

積極的に情報交換する参加者

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