海外駐在員の活動レポート(2020年9月・東南アジア事務所)

掲載日:2020年9月7日

シンガポールにおける金融機関の集積

 シンガポールは、世界金融センター指数(Global Financial Centers Index: GFCI)(※1)において上位にランクインするなど、アジア有数の金融センターとして知られる。
 外国為替取引高はロンドン、ニューヨークに次ぐ世界第3位(※2)であり、約130の銀行、約40の駐在員事務所を含め、1,600を超える金融機関が集積している。(※3)
 シンガポール国内では、DBS銀行、UOB銀行、OCBC銀行のローカル3大銀行が国内全域にATMネットワークを持ち、一般的に良く知られた銀行であるが、このほか、シティ銀行(アメリカ)、スタンダードチャータード銀行(イギリス)、メイ銀行(タイ)、さらには日本の3大メガバンクといった外資系銀行も総合的な業務(フルバンク業務)を行っている。(※4)
 事業資金の供給を行う銀行は、企業経営に欠かせない存在だが、とりわけ海外展開を行う企業にとって、国内で日ごろから取引のある銀行は心強い存在である。シンガポールには、アジアでの資金需要を背景に、日本から上記メガバンク3行のほか、複数の地方銀行の支店や駐在員事務所が進出している。
 2020年8月3日には、県内金融機関の横浜銀行がシンガポール支店を開設した。
 同支店は、主にシンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、香港に登記済みの現地法人との取引を対象として、預金、貸出金、外国為替等の業務を行う。
 同行は現在、経済成長の著しいアジア地域において、上海支店、香港駐在員事務所、バンコク駐在員事務所を設置し、タイ、ベトナム、フィリピン、インドの銀行(※5)と業務提携しているが、シンガポール支店の開設により、金融サービスをさらに充実させていく方針とのこと。
 今後、シンガポール及び東南アジア地域で事業展開を図る県内企業にとって、さらなる後押しが期待できる。
 こうした金融機関とのネットワークも活かし、相互に連携を取りながら、県内企業の海外展開に向けて取り組んでいきたい。
※1 GFCI INDEX:世界の主要金融センターの競争力を比較する、ビジネス環境、インフラ整備、金融セクターの発展度などの各項目に基づく指標。
※2 出典:BIS(国際決済銀行) Triennial Central Bank Survey(2019年12月8日現在)
※3 出典:MOS(シンガポール金融庁) STATISCAL ANNEXES
※4 シンガポールの商業銀行は、(1)フルバンク(銀行法で認められたすべての業務が実施できる。)、(2)ホールセールバンク(リテール(小口の)業務が制限される)、(3)オフショアバンク(オフショア業務に限定)の3つがある。(1)はさらに、認定フルバンクと通常のフルバンクに分けられる。
※5 タイ(バンコック銀行)、ベトナム(ベトナム投資開発銀行)、フィリピン(メトロポリタン銀行)、インド(インドステイト銀行)

marinabayarea
金融機関が集積するマリーナベイエリア

yokohamabank
横浜銀行シンガポール支店入居ビル

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