海外駐在員の活動レポート(2020年6月・東南アジア事務所)

掲載日:2020年6月3日

投資先として注目されるベトナム

今回は、近年、日本企業から投資先としての関心度が高まっているベトナムについてレポートしたい。
2020年2月の日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、「海外に拠点があり、今後さらに拡大を図る」企業のうち、中国を挙げた企業の比率が48.1%と前年度(55.4%)から大幅に後退、5割を下回ったのに対し、次点のベトナムは41.0%と初めて4割を超え、中国との差が前年度の19.9%ポイントから7.1%ポイントに縮小した。(「2019年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」)
このようなベトナムへの投資ニーズの高まりを背景に、2019年度末には、神奈川インダストリアルパーク事業(※)で連携する工業団地に、3社の県内企業が工場を設置し、本格的に操業を開始した。(神奈川県記者発表(2020年3月24日):https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/prs/r9116974.html
同工業団地の1つである、KIZUNA READYサービス工場(ロンアン省)の営業部長 白川誠子氏によると、「新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境にある中、多くの企業は従業員の安全に配慮しながら、頑張って操業を継続している。工場運営・管理会社としても最大限に企業を支援していきたい。」とのこと。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、早期に徹底した対策をとることでいち早く経済活動を再開させたベトナムの対応を踏まえて、「ベトナムの感染症対策は、国民の大多数から評価をされている。こうしたリスクへの対応力も投資先の魅力の1つと考えていただければ。」と語ってくれた。
県はベトナム計画投資省との間で2014年7月に経済交流に関する覚書を締結するとともに、2015年から横浜で開催する「ベトナムフェスタin神奈川」において、県内企業に向けた「ベトナム投資環境フォーラム」を実施するなど、相互の経済交流を深めてきた経緯があり、ベトナムに関心を持つ県内企業の海外展開をバックアップする環境を整えている。
今後も、こうした本県とベトナムとの太いパイプを生かして、現地進出や販路開拓を支援していきたい。


※県内中小企業の海外での生産拠点設置を支援するため、進出ニーズの高いベトナムにおいて、本事業で連携する工業団地に進出する県内企業に対し、県、公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)等が進出の準備段階から操業後まで総合的にサポートするもの。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/cnt/f531752/index.html

 

レンタル工場の外観

(写真)レンタル工場の外観

工業団地の外観

(写真)工業団地の外観

レンタル工場の内観

(写真)レンタル工場(348㎡)の内観

本文ここまで
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